とっとり環境ネットワーク支援事業

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生活環境部　環境立県推進課　環境立県戦略担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	5,512千円	4,034千円	9,546千円	0.5人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	4,916千円	4,034千円	8,950千円	0.5人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	4,935千円	5,468千円	10,403千円	0.7人	0.0人	0.0人

要求額：4,916千円　（前年度予算額 4,935千円）　　財源：単県　

課長査定：ゼロ　

　とっとり環境ネットワークでは、環境先進県に向けた活動の輪を一層拡げていく取組を行っている。

　このネットワークが「環境先進県」を目指して実施する各種の普及啓発事業などを支援するもの。

とっとり環境ネットワーク活動支援補助金

合計　４，８０６千円（前年度：４，７８５千円）

（１）ネットワーク運営事業（補助率１０／１０）

補助金　２，８８８千円　（前年度：２，８８５千円）

（２）とっとり環境デー等広報事業（補助率１０／１０）

補助金　４００千円　(前年度：４００千円)

ネットワークが独自に設定する「とっとり環境デー」を中心に環境活動の実施を呼びかけ、県内随所で実施される環境イベントなどの情報を広く県民に周知するポスター、チラシなどの作成支援

（３）とっとり環境デー等普及啓発事業（補助率４／５）

補助金　１，５００千円　（前年度：１，５００千円）

（１グループ当たり３００千円を想定し、５つのグループで１，５００千円を補助金の上限とする。)

　環境先進県を推進する次のような各種事業の実施を支援　　

平成２１年度からネットワークが自立した団体として活動できるように事務局職員を１名配置し、各種環境イベント及び世話役会の開催等を担当。団
体へは補助金を交付し、運営及び活動を支援。

活動内容の意思決定や世話役会の運営など、自由度の高まりが見られるが、組織として自立した団体とはなっていない。ネットワークが独立した団体として活動していくためには、今後とも運営、活動に対する支援が必要となる。

とっとり環境ネットワークの設立趣旨（参加者を増大させて県民運動として環境先進県を目指す）から考えると、県が補助金を交付し続けることに疑問です。
自主的な取り組みを軸とした今後の運営体制を抜本的に検討してください。

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0