現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の中海の環境保全及び賢明利用推進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

中海の環境保全及び賢明利用推進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 水・大気環境課 水環境保全室  

電話番号:0857-26-7197  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 20,905千円 6,454千円 27,359千円 0.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,028千円 6,454千円 7,482千円 0.8人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,011千円 6,628千円 7,639千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,028千円  (前年度予算額 1,011千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,028千円

事業内容

1 事業概要

ラムサール条約に登録された中海の環境保全と賢明利用の推進のため、県民との協働による自然再生の推進、関係自治体と連携した普及啓発などを行う。

(1) 中海の自然再生協働事業 416千円 (227千円)
○ 「中海の再生と賢明利用を考える会」の開催 (3回)
※うち1回を、「登録5周年記念」として開催

○ 「中海ポスターコンクール」における県表彰

(2) 中海・宍道湖一斉清掃 34千円 (182千円)
○ H18年度から、両県関係自治体が連携実施 (H21年度は沿岸住民約7,400人が参加し、約28tを回収)

○ H22年度は島根県東出雲町をメイン会場に、両県合同の開始式を行う予定 (H18:松江市、H19:米子市、H20:安来市、H21:境港市)

(3) その他普及啓発等経費 578千円 (602千円)
○ シンボルマーク普及啓発物品の作成等

○ その他事務的経費

2 背景及び事業の目的

(1) ラムサール条約湿地への登録
    鳥取県と島根県にまたがる中海は、平成17年11月に国際的に重要な湿地としてラムサール条約に登録され、その趣旨である「自然環境の保全」「賢明な利用(ワイズユース)」を推進していくことが求められている。
    ★中海の賢明な利用とは
    「中海」の生態系がもつ特徴をこわさない方法で、「中海」の与えてくれる恵みを将来の世代に引き継ぐよう持続的に活用していくことであり、漁業資源の利用、スポーツ利用、観光利用、周辺農地の利用、環境教育の場としての利用等を含む。
(2) 中海における現状や課題
ア 中海は、堤防開削、自然再生、漁業、治水など、様々な分野で問題を抱えており、水質改善だけでなく、全体的な問題を認識しつつ、それぞれの問題に対して地域住民や関係機関との協働により対処することが必要。
イ 地域住民、民間団体、国、県、中海沿岸市町を構成委員とする中海自然再生協議会(H19.6.30に民間主導で設立)において、中海の自然再生全体構想を昨年11月に策定。
ウ NPO団体などを中心とした粘り強い取り組みや、KODOMOラムサール〈中海・宍道湖〉全国湿地交流(H20年2月)の開催などを通じて、中海において行動を起こす気運は高まりつつあるものの、住民全体の活動と十分結びついているとは言えない状況。
エ 中海で活動するNPO団体等は、「中海をきれいにしたい」という思いは一致しているものの、必ずしも十分な連携は図れていない。今後、条約の趣旨の普及啓発等を通じて、個々の団体の連携を促進していく必要がある。
(3) 事業の目的
    条約の趣旨の普及啓発や地域住民団体等による広がりと継続性のある取り組みを支援することにより、中海の自然環境の保全と賢明な利用の推進を図ることを目的とする。

3 その他

地域住民団体等による活動の支援は、「環境立県協働促進事業補助金」を活用。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
ラムサール条約湿地「中海」の環境保全と賢明利用の推進
・湖沼の水質改善や環境学習など、地域住民と連携した取組を行う。

<取組状況>
・民間活動の支援(アダプトプログラムへの参加、NPO活動支援等)
・地域住民等への普及啓発(一斉清掃の実施等)
・自然環境の再生支援(自然再生協議会の設立・運営支援等)
・子どもリーダーの育成(KODOMOラムサール全国湿地交流の開催等)

これまでの取組に対する評価


<自己分析>
・NPO団体等の気運は高まりつつあるが、住民全体の活動と十分結びついているとは言えない状況。
・条約登録5周年を契機に、個々の団体のこれまでの取組を総括した上で、今後の連携を促進していく必要がある。

<改善点>
・一斉清掃の普及啓発効果を高めるよう、会場選定や開始式の運営を工夫した。

工程表との関連

関連する政策内容

ラムサール条約湿地「中海」の環境保全と賢明利用の推進

関連する政策目標

湖沼の水質改善や環境学習など、地域住民と連携した取組を行う。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,011 0 0 0 0 0 0 0 1,011
要求額 1,028 0 0 0 0 0 0 0 1,028

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,028 0 0 0 0 0 0 0 1,028
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0