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生活環境部 水・大気環境課 大気担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
24,657千円 |
24,204千円 |
48,861千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
27,369千円 |
24,204千円 |
51,573千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
24,404千円 |
24,855千円 |
49,259千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,369千円 （前年度予算額 24,404千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 大気汚染物質調査事業
（１）事業内容
大気汚染防止法に基づき、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について連続測定を実施する。
調査地点 |
鳥取保健所、倉吉保健所、米子保健所（一般環境大気測定局：３局）
栄町交差点及び米子市役所前（自動車排出ガス測定局：２局） |
調査機関 |
衛生環境研究所（測定局の日常管理は外部委託） |
（２）事業費
【要求額：１５，８３８千円】（前年度予算額：１４，０７６千円)
（内訳）委託料：６，２９０千円（機器点検委託料など）
賃借料：４，８７０千円（光化学オキシダント計レンタル料）
報償費：４５千円（光化学オキシダント計設置謝礼）
標準事務費：４，６３３千円
（３）前年度との変更点
・大気常時監視測定結果提供システムの導入
大気汚染状況の常時監視測定結果（速報値）について、インターネットによりリアルタイムで公開することにより、県民へ広く迅速な周知が可能となるため導入を要求する。
２ ばい煙調査事業
（１）事業内容
大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設等への立入検査を実施するとともに、その排出ガスを採取・測定（行政検査）し、排出基準の適否を確認・指導する。
（２）事業費
【要求額：１，５２３千円】（前年度予算額：６５５千円）
（内訳）委託料：１，３８８千円（行政検査委託料）
標準事務費：１３５千円
３ 有害大気汚染物質モニタリング事業
（１）事業内容
大気汚染防止法に基づき、環境省が定める「優先取組物質」の環境中濃度の調査を実施する。
調査地点 |
鳥取保健所、倉吉保健所、米子保健所、栄町交差点及び米子市役所前（５地点） |
調査頻度 |
月１回（24時間連続採取） |
調査機関 |
衛生環境研究所 |
（２）事業費
【要求額：１０，００８千円】(前年度予算額：９，６７３千円)
（内訳）委託料：６，１８５千円（機器点検委託料）
備品購入費：１９５千円（石鹸膜流量計）
標準事務費：３，６２８千円
（３）前年度との変更点
倉吉保健所での測定について、環境省が優先取組物質の測定を行わなくなったため、その必要性を考慮し、衛生環境研究所で実施する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策内容＞
良好な大気環境の確保のための大気汚染状況の監視
＜取組＞
１ 大気汚染物質調査事業
大気汚染状況の常時監視及び結果の公表。
光化学オキシダント濃度実態調査の実施。
２ ばい煙調査事業
発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。
３ 有害汚染物質モニタリング事業
大気中の有害大気汚染物質の調査及び結果の公表。
＜現時点での達成度＞
大気における環境基準は概ね達成されているが、光化学オキシダントについては、非達成。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
平成２０年度は常時監視項目について環境基準を概ね達成していたが、光化学オキシダントについては非達成であった。このため、生成の原因となるNOｘやVOC等も引き続き測定することで、効果的な対策の検討が必要。
光化学オキシダント濃度実態調査の結果、山間部において高濃度の光化学オキシダントの発生を確認するとともに、従来から測定を行っている市部の３測定局と山間部では濃度差が生じる日があることが判明したが、光化学オキシダント濃度は気象条件に大きく左右され、同一地点でも年度による変動があることから、Ｈ２２年度も引き続き調査し、常時測定監視局の増設等についての検討が必要。
発生源施設に対して立入検査を実施しており、行政処分を必要とする不適正な案件の発生もなく、監視指導業務はうまく機能している。
＜改善点＞
衛生環境研究所の役割の見直しを行い、立入検査における行政検査を外部委託により実施。
また、補正により老朽化により修繕不能となった測定機器等を大幅に更新。
さらに、新たに微小粒子状物質について環境基準が設定されたことから、今後は微小粒子状物質についても測定機器等の整備が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
良好な大気環境の確保
関連する政策目標
大気中のダイオキシン類濃度の抑制
財政課処理欄
大気常時監視測定結果提供システムについては、必要性が低いと考えるため、ゼロとします。
各調査事業について、測定局の日常管理だけでなく、調査自体も外部委託できないか検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,404 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,404 |
| 要求額 |
27,369 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,369 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |