現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の中海におけるサルボウ場の再生に関する研究
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

中海におけるサルボウ場の再生に関する研究

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 衛生環境研究所 水環境室  

電話番号:0858-35-5417  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,284千円 6,454千円 7,738千円 0.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,284千円 6,454千円 7,738千円 0.8人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,190千円 6,628千円 7,818千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,284千円  (前年度予算額 1,190千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,284千円

事業内容

1 事業の内容

 一日も早い中海のサルボウ再生を目指してH21に開始された島根大学・島根県・水産総合研究センターとの共同研究を継続実施する。H22は低塩分耐性の解明実験を行うとともに、既往知見を解析することでサルボウの放流適地マップを作成、島根県が行う試験放流に役立てるとともに、行政機関の基礎資料として提供する。

     なお、実験成果と実験に用いた個体は島根大学に提供され、悪環境への耐性を有する遺伝子群の選抜に活用される。

2 事業の背景および必要性

(1) 背景

○昭和50年代、かつての中海の象徴であったサルボウが漁獲統計から姿を消した。しかし、この10年の間に生存が確認され、再生への期待が著しく高まり、*中海自然再生協議会で「サルボウの復活」が推進の柱としてうたわれるに至った。
○こうした背景の下、当所ではH19よりサルボウに関する研究を開始、本種の生残に必要な塩分環境、および酸素環境を解明した。
○昨年、一日も早いサルボウの再生を目指して、島根大学・島根県・鳥取県等が連携した共同研究が発案された。概要は以下の通りである。

機関
研究の概要
島根大学○現場調査による分布と生息環境の現況把握
○悪環境に強い遺伝子型の解明と現場への応用
島根県○稚貝生産技術と放流技術の確立
鳥取県○室内実験による生息環境の解明

*中海自然再生協議会とは: 様々な主体(住民・専門家・行政等)が連携して立ち上げた中海再生を目標とする協議会。

(2) 必要性
○再生に向けた放流を効率よく行うためには、放流適地が示されていることが不可欠である。
○悪環境耐性を有する遺伝子群を選抜する上で、本事業で行う室内実験の成果と実験個体が不可欠となる。
○中海のサルボウ再生を行政機関が検討する上で、本事業の成果は必須となる。

3 事業の効果

○稚貝の放流適地を決める上での判断情報を提供することで分布拡大に貢献する。島根県は現在、稚貝の生産技術を確立、当所の成果に基づいた試験放流を計画している。

○サルボウ再生の指針が作成されることで、行政機関が科学的根拠に基づいて再生に向けての体制を構築できる。

4 平成22年度要求額内訳

内訳
要求額
(単位:千円)
旅費
274
需用費
956
役務費
36
使用量及び賃借料
18
合計
1,284

5 事業期間及び経費 事業期間〔平成21年度〜22年度〕 

区分
事業内容
事業費
(単位:千円)
H21年度
    ○サルボウの無(貧)酸素耐性の解明 (室内実験)
    ○サルボウ再生の指針作成(放流適地選定検討)
1,190
H22年度
    ○サルボウの低塩分耐性の解明 (室内実験)
    ○サルボウ再生の指針作成(放流適地マップの作成)
1,284

6 共同研究機関

○ 島根大学汽水域研究センター
○ 島根大学生物資源科学部
○ 瀬戸内海区水産研究所
○ 島根県水産技術センター

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1)前事業の成果(H19〜20)
 ・サルボウの浄化能力(濾過速度)が最大になる環境条件(塩分・溶存
  酸素量)の解明を目的とした室内実験を実施。
 ・その結果、海水の2/3程度の塩分、貧酸素にならない酸素量(>3m
  g/L)が本種の浄化能力を最大にすることが判明。

2)本事業の取組状況(H21〜)
 ・室内実験によりサルボウの生残が可能な環境条件(塩分・溶存酸素
  量)を解明した上で、本種の再生適地をマップ化することを目的とし
  た取組を実施中。
 ・本事業は外部資金を活用した島根大学・島根県・水産総合研究セン
  ターとの共同研究として実施されている。
 ・今年度は酸素条件に応じた本種の生残可能性を検証中。

これまでの取組に対する評価

前事業で築いた実験手法とその成果が評価され、外部資金を活用した共同研究への参加要請が他機関よりなされた。今年度より開始した本事業は、この共同研究の一端を担うものである。

工程表との関連

関連する政策内容

環境の保全・再生と活用に資する調査研究

関連する政策目標

湖沼の水質浄化や保全・再生に資する研究成果

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,190 0 0 0 0 0 0 0 1,190
要求額 1,284 0 0 0 0 0 0 1,284 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,284 0 0 0 0 0 0 1,284 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0