事業名：
一般廃棄物適正処理推進事業
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生活環境部 循環型社会推進課 一般廃棄物担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
3,296千円 |
24,204千円 |
27,500千円 |
3.0人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,436千円 |
24,204千円 |
26,640千円 |
3.0人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
3,030千円 |
24,855千円 |
27,885千円 |
3.0人 |
0.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,436千円 （前年度予算額 3,030千円） 財源：国庫、手数料
課長査定：計上 計上額:2,436千円
事業内容
１ 事業概要
市町村が一般廃棄物の適正な処理を能率的に実施することができるよう指導等を行う。
２ 事業内容
○一般廃棄物処理に係る助言
○一般廃棄物処理施設整備に係る助言
【当面の施設の整備予定】
・東部広域：可燃物処理施設整備事業（生活環境影響評価事業、地形・地質調査等）
・中部広域：廃棄物処理施設に関する計画支援事業
（長寿命化整備計画策定業務）
○容器包装リサイクル法・家電リサイクル法等に関する業務
○下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理事業等合理化に関す
る特別措置法に関する業務
○「一般廃棄物の処理事業の概況」等統計資料の作成
３ 事業目的・効果
一般廃棄物の排出を抑制し、分別・保管・収集・運搬・再生・処分等の処理を適正に行うことにより、生活環境の保全・公衆衛生の向上を図る。
４ 要求額
２，４３６千円（前年度 ３，０３０千円）
・非常勤職員に係るもの １，１８７千円
・標準事務費 １，２４９千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（目標値；９２０ｇ）とリサイクル率のアップ（目標値；２５％）
＜一般廃棄物適正処理推進の取組＞
・一般廃棄物施設整備に係る指導・助言を行った。
米子市クリーンセンター溶融スラグストックヤード整備
鳥取県東部広域行政管理組合ペットボトルストックヤード整備
鳥取中部地域循環型社会形成推進計画策定
・市町村における一般廃棄物実態調査を行い、各市町村の現状を把握し、指導・助言を行った。
＜現時点での達成度＞
・ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（Ｈ１９年度速報値；９３８ｇ）
・一般廃棄物リサイクル率（Ｈ１９年度速報値；１９．７％）
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
中部地区では、今後の廃棄物の適正処理をまとめた「鳥取中部地域循環型社会形成推進計画」を策定し、進む方向を定めることができた。
一般廃棄物実態調査を見ると、各市町村とも廃棄物の減量化・リサイクル化は進んでいるが、一般廃棄物リサイクル率が目標値である２５％には遠く一層の取組が必要である。
＜改善点＞
今後、「生ごみ」「紙ごみ」に特化し、これまで以上に減量化・リサイクル化を意識した一般廃棄物処理計画の策定及び取組が進むよう指導等を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
一般廃棄物（ごみ）の減量とリサイクルの推進
関連する政策目標
ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（目標値；９２０ｇ）とリサイクル率のアップ（目標値；２５％）（平成２２年度目標値）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,030 |
1,515 |
87 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
1,422 |
| 要求額 |
2,436 |
211 |
87 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
2,132 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,436 |
211 |
87 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
2,132 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |