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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
20,340千円 |
2,420千円 |
22,760千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
20,416千円 |
2,420千円 |
22,836千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
21,360千円 |
2,486千円 |
23,846千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,416千円 （前年度予算額 21,360千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:20,340千円
事業内容
１ 事業の概要
○民間企業は、環境管理事業センターのサポートを受けながら事業計画を策定中である。
○県としては、産業廃棄物最終処分場の建設に向け、引き続きセンターの運営等事業推進に必要な支援を継続する。
２ 要求額
２０，４１６千円（前年度：２１，３６０千円）
３ 事業の内容
センター事業推進のための人件費及び運営費の支援
（補助対象職員：正職員２名、嘱託職員１名）
（単位：千円）
| 支出１ | 人件費 | １６，４４４ |
 | 運営費 | ６，６３５ |
| 収入２ | 基本財産運用利息 | ２，６６３ |
| 計１−２ | 県補助金額 | ２０，４１６ |
４ センターの業務
○処分場計画についての民間企業との協議、調整
○民間企業と連携した地元説明
○法令手続きについての関係機関との調整
５ 現状と課題
○センターは、民間企業と連携し、関係自治会（６自治会）及び米子市議会へ事前説明を行った。
○民間企業は、現在、事業計画の策定を進めており、県に提出後、地元説明を行う予定である。
○平成１９年度の実態調査結果では、燃え殻、汚泥等の産業廃棄物は、県外の処分場で処分されている現状にある。
○今後、県の支援のあり方等について検討する必要がある。
６ 補助金の必要性
センターの業務は廃棄物の適正処理、環境保全及び産業支援に資するものであり、公益性が認められること。
派遣職員の業務は、条例に基づく地元調整や関係機関との調整など許認可業務の事前調整的な業務であり、行政補完的なものであること。
参考
○最終処分場の計画概要
１ 事業主体 環境プラント工業株式会社
・所在地 米子市高島１３０番地１
・代表者 代表取締役 河本弘文
２ 設置予定場所 米子市淀江町小波地内
３ 埋立容量 約２０万立方メートル
４ 民間企業とセンターとの役割分担
・民間企業：処分場の建設、維持管理など
・センター：搬入物の事前審査等の受託など
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○センターは、青谷町（出合）、鳥取市（小沢見）、岩美町（浦富）、倉吉市（小田）を候補地として地元交渉を進めていたが、地元の根強い反対により、いずれも理解が得られず、目処が立たなかった。
○現在、民間企業と事業提携する方式での処分場の建設を目指して取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
１８年度以降、民間企業と事業連携する方式での処分場の建設を目指し、民間企業と連携して地元調整を行っていたが、昨年５月に一定の目処が立ったとして新たな処分場候補地を公表できた。
工程表との関連
関連する政策内容
産業廃棄物の適正処理の推進
関連する政策目標
産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ（目標値；９６％）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
21,360 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,360 |
| 要求額 |
20,416 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,416 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
20,340 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,340 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |