事業名：
動物愛護管理推進事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
22,854千円 |
36,306千円 |
59,160千円 |
4.5人 |
6.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
24,191千円 |
36,306千円 |
60,497千円 |
4.5人 |
6.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
25,680千円 |
0千円 |
25,680千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,191千円 （前年度予算額 25,680千円） 財源：手数料、その他
課長査定：一部計上 計上額:22,550千円
事業内容
１ 事業概要
人と動物が共生する社会の実現のため、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例」並び人「狂犬病予防法」に基づき、
(1)動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止並びに公衆衛生の向上
(2)動物の健康及びその安全の保持、動物愛護管理に関する普及啓発及び指導、負傷動物等の収容・治療、動物取扱業及び特定動物飼養者に関する許認可等
(3)民間団体等の支援、動物愛護推進員等人材育成
(4)野犬等の捕獲、抑留、処分及び苦情対応、飼い主への指導、咬傷事故への対応、狂犬病の発生の予防及び発生時の対応
を行う。
２ 事業内容及び経費
（１）動物愛護管理
○【新】鳥取県動物愛護センター基本計画策定 ７０９千円（０千円） →ゼロ
・動物愛護センター設置検討会、他県動物愛護センター視察等経費
○積極的普及啓発 ６５９千円（４７４千円） →ゼロ
・【新】動物愛護講習会
・【新】ねこの適正飼養に関するポスター、リーフレット
・動物ふれあい教室、講習会、広報経費等
○収容動物の譲渡推進 ５３４千円（５３４千円） →計上
・収容動物へのワクチン接種、譲渡者への講習会実施費用等
○動物愛護推進事業補助金 ３００千円（３００千円） →計上
・動物愛護団体等が行う普及啓発活動に対し、経費の１／３（１００千円を限度）を補助
・対象経費：講師謝金・旅費、使用料、広告宣伝費等
・対象団体：営利を目的としない団体等
○鳥取県動物愛護推進協議会の運営 ４５２千円（４５４千円） →計上
・鳥取県の動物愛護及び適正な飼養等の総合的な推進に関する協議等を行う協議会の運営経費
⑥動物愛護推進員の委嘱及び活動 ４４３千円（１７６千円） →ゼロ
・動物愛護推進員を養成するための研修会
・【新】動物愛護推進員の活動経費
⑦その他事務経費 ９６７千円（９９９千円）
（２）狂犬病予防 →計上
○犬管理所管理 ３，０２５千円（３，２０９千円）
・各犬管理所の保守点検、修繕、光熱水等維持管理費用
○普及啓発 ２７０千円（２７０千円）
○その他事務経費 ４０３千円（４０３千円）
（３）共通事項 →計上
○人件費 １２，９５６千円（１４，８８５千円）
・狂犬病予防技術員兼動物愛護技術員（非常勤職員）報酬６名分
○収容動物（犬、ねこ、その他負傷動物）の管理 ３，５３９千円（３，９７６千円）
３ 現状・課題
・収容施設の不足のため、県に収容された動物の譲渡を行うための長期飼養が困難
・動物に関する苦情は多様化の傾向にあり、不適切な飼養や迷惑問題に対応するため、飼い主のモラル向上が必要
・動物の健康と安全が確保されない状態（動物虐待、遺棄、収容動物の殺処分等）
・動物の愛護・管理活動に係る人材不足
・鳥取県動物愛護推進計画の策定（平成２０年５月）
・鳥取県動物愛護推進協議会の設置（平成２０年１１月）
・狂犬病予防注射接種率 ６６．８％（平成２０年度末時点）
４ 事業効果・目標
・収容動物の新しい飼い主への譲渡促進
・動物愛護・適正飼養管理精神の普及
・家庭飼育動物、学校飼育動物の適正管理
・動物由来感染症、咬傷事故の予防
・犬及びねこの引取り数の削減（目標：平成２９年度までに半減）
・地域に根付いた形での動物愛護・管理の浸透
・鳥取県動物愛護推進計画の推進
・動物愛護推進に係わる各種団体との連携推進
・狂犬病予防接種率の向上
１０年間の具体的目標（犬及びねこの引取り数）
２，９７３頭（平成１８年度）→１，５００頭（平成２９年度） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・犬及びねこの平成１８年度引取り頭数（2,973頭）を半減することにより、適正な飼養管理の普及を図る。（目標値：１，５００頭）
・犬の登録数及び狂犬病予防注射接種率を向上させ、狂犬病対策の推進を図り狂犬病の発生を予防する。
＜取組み状況＞
・鳥取県動物愛護推進計画の策定（平成２０年５月）
・鳥取県動物愛護推進協議会の設置（平成２０年１１月）
・民間団体が行う動物愛護管理の普及啓発事業への支援。（２団体を支援）
・現在、民間団体等との連携を検討中。
・犬の登録数及び狂犬病予防注射接種について、ケーブルテレビ等を使った普及啓発
・野犬等の捕獲、抑留、処分及び苦情対応、飼い主への指導、咬傷事故への対応
＜現時点での達成度＞
・H20引取り数 １，８４９頭（犬 ２１８頭、ねこ １，６３１匹）
・狂犬病予防注射接種率 ６６．８％
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
引取り有料化（平成１９年１０月～）や適正飼養等の啓発により引取り数の減少が認められる。引取りの多くはねこであり、さらに引取り数を減少させるためには、ねこの適正飼養についての普及啓発を行っていく必要がある。
また、引取り数の減少とともに、殺処分数を減らすため収容した犬、ねこの譲渡促進が必要であるが、現在の収容施設では、譲渡のために犬、ねこを長期飼養することが困難であり、収容施設の改善や動物
愛護推進に係わる各種団体との連携を検討する必要がある。
狂犬病予防に関しては、野犬に関する苦情や捕獲頭数は減少傾向にあるが、犬による咬傷事故が毎年３０件程度発生している。飼い主への指導の徹底等が必要。
また、狂犬病予防接種率の向上のため、市町村と連携した取組みが必要。
＜改善点＞
・引取り数の減少、譲渡の促進のため、動物愛護推進に係わる各種団体との連携方法について、検討中。
・地域の動物の適正飼養の模範となってもらう動物愛護推進員制度を導入予定。
・様々な広報を使って、積極的に狂犬病予防接種について広報を行った。
工程表との関連
関連する政策内容
動物愛護の推進
関連する政策目標
犬及びねこの平成１８年度引取り頭数（2,973頭）を半減することにより、適正な飼養管理の普及を図る。（目標値：１，５００頭）
財政課処理欄
動物愛護の取り組みを進めるためには、県だけでなく市町村、民間団体及び県民の連携協力が必要です。
現状では、動物愛護管理センターの設立や動物愛護推進員の委嘱を実施したとしても、動物愛護の取り組みが効果的に進むとは思えません。
まずは、既設の「鳥取県動物愛護推進協議会」で、県、市町村、民間団体及び県民の連携協力体制及び明確な役割分担について検討してください。
県全体における動物愛護の機運の高まりを受けて、更なる動物愛護施策を実現すべきと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,680 |
0 |
1,078 |
0 |
0 |
0 |
0 |
505 |
24,097 |
| 要求額 |
24,191 |
0 |
1,239 |
0 |
0 |
0 |
0 |
529 |
22,423 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
22,550 |
0 |
1,239 |
0 |
0 |
0 |
0 |
529 |
20,782 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |