（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 衛生環境研究所 大気・地球環境室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,711千円 |
8,068千円 |
9,779千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,711千円 |
8,068千円 |
9,779千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,901千円 |
6,628千円 |
8,529千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,711千円 （前年度予算額 1,901千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,711千円
事業内容
１ 事業の内容
全県的な黄砂飛来実態を把握するとともに、大気中の微小粒子状物質の濃度調査と一部については、化学成分や付着している微生物類(主にカビ類)の調査を行う。
２ 事業の必要性
○２０００年以降、日本への黄砂の飛来は増加し、発生源である東アジアに近いことから鳥取県は黄砂の飛来が多い。
○これまで当所で実施した黄砂に関する調査研究で以下の事が明らかになっている。
・黄砂観測日にマンガン、ニッケルといった有害大気重金属類が非黄砂観測日に比べ高濃度で検出される傾向が見られること。
・黄砂観測日の粉じんを粒径別に採取したところ、健康への影響が指摘されている2.5マイクロメートル以下の粒子が存在したこと。
○こうした結果から、黄砂と微小粒子状物質に関する科学的なデータを継続的に把握し、県民への健康影響、被害予防に資するための知見を得る。
○特にスギ・ヒノキ花粉症と黄砂飛来時期が重なることから、どちらによる健康影響なのか不明のため、黄砂粉じん中の花粉の存在状況を知る必要がある。
３ 成果の活用
○県民の黄砂に対する予防行動の啓発
○微小粒子状物質による健康影響把握のために活用
○黄砂粉じん中の菌の有無とその特定により健康影響の解明に繋がる新たな知見を得る
○北東アジア地方政府サミットの環境交流における黄砂部会 において、各国との情報交換の場でこの調査研究で得られた成果を活用する予定
４ 平成22年度要求内訳
（単位：千円）
内訳 |
要求額 |
学会参加、研修にかかる旅費 |
３３７ |
消耗品、医薬材料費にかかる需用費 |
１，３３６ |
学会発表にかかる役務費 |
３８ |
合計 |
１，７１１ |
５ 事業期間及び経費
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 事業費 |
| 20年度 | 全県的な黄砂飛来物質等の把握
粉じん付着微生物の調査など | ５，９３８ |
| 21年度 | 同上
黄砂粉じん中の花粉存在状況調査 | １，９０１ |
| 22年度 | 同上
東アジア域のとの比較など | １，７１１ |
全体 | | ９，５５０ |
６ 共同研究機関
○鳥取大学医学部附属病院第三内科、農学部生物資源環境学科
○国立環境研究所、国立がんセンター
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<研究目標>
・未だ解明されていない黄砂による人体等への健康影響の実態を調査・研究し、県民の黄砂に対する予防行動の啓発に繋げる。
・また十分な知見が得られていない黄砂を含めた浮遊粉じん中の花粉・微生物類の存在実態についても調査する。
<進捗状況>
・黄砂観測日には、総粉じん濃度、各成分濃度とも高濃度になり、特に総粉じん濃度は、土の構成物質であるアルミニウムや鉄分などと関連性が強いことから、黄砂飛来の目安となることが判明した。
・また長期暴露の観点から設定されているマンガン、ニッケルなどの有害大気汚染物質についても黄砂観測日には濃度が高くなるが、ほとんどが指針値などよりも低濃度であり、すぐに問題となるものではないと考えられる。
・呼吸器系疾患者に対するアンケート調査では、黄砂飛来前後において症状の増悪が一部の患者でみられ、その原因の一つとして、付着している重金属類の増加によるものの可能性が示唆された(鳥取大学医学部との連携研究)
・採取した粉じんから真菌類を培養したところ、黄砂飛来日と非黄砂日では菌の生育数に差が見られた。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・黄砂による健康影響について、鳥取大学医学部のアンケートによる実態調査と当所での化学分析等による原因解明を同時に実施している事例は、今のところ見られていないことから、先進的な取り組みと考えられる。
・黄砂の飛来は、近年増える傾向がみられ、全県に股がる大規模な事例も見られているが、その影響については未解明の部分が多く、特に飛来が多い山陰地方では、関心が高いことから今後も必要な調査研究と考える。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に資する調査研究
関連する政策目標
地球環境問題への対応に資する研究成果
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,901 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,901 |
| 要求額 |
1,711 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,711 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,711 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,711 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |