水道施設整備費

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	1,000千円	8,875千円	9,875千円	1.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	1,000千円	8,875千円	9,875千円	1.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	2,400千円	9,114千円	11,514千円	1.1人	0.0人	0.0人

要求額：1,000千円　（前年度予算額 2,400千円）　　財源：国１／２　

課長査定：計上　　　計上額:1,000千円

　市町村が行う水道施設整備事業について、県として、市町村への指導・助言や国との連絡調整を行う。

・国と市町村との間での連絡調整

・市町村が実施する国庫補助事業に係る申請手続き、完了検査

・市町村国庫補助事業担当者事務説明会

・国庫補助事業に関する要綱や基準の改定説明会、水道施設の維持管理方法等の講習会・研修会

［市町村が行う水道施設整備事業］

水道未普及地域への水道事業を新設

既存施設の老朽化による更新整備

他の水道事業の統合による経営・管理の一元化

平成２２年度必要額
１，０００千円
（国庫補助分　　５００千円
　県負担分　　　５００千円）

○これまでの取組状況
水道普及率の推移（過去５年間）
　・平成１６年度実績　９７．２％
　・平成１７年度実績　９７．２％
　・平成１８年度実績　９７．３％
　・平成１９年度実績　９７．３％
　・平成２０年度実績　９７．３％

＜自己分析＞
国庫補助事業の活用により、市町村の経済的負担が軽減され、計画的に施設整備が実施できた。その結果、現在の普及率の向上に寄与している。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	1,000	500	500
保留	0	0	0
別途	0	0	0