現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の高病原性鳥インフルエンザ対策事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:狩猟費
事業名:

高病原性鳥インフルエンザ対策事業

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)

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生活環境部 公園自然課 自然環境保全担当  

電話番号:0857-26-7872  E-mail:kouenshizen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 841千円 3,227千円 4,068千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 841千円 3,227千円 4,068千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 906千円 0千円 906千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:841千円  (前年度予算額 906千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:841千円

事業内容

1 事業概要及び経費

 高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見と発生があった場合の感染範囲の把握のために野鳥の監視及び異常野鳥の早期発見が重要である。

     そのため、野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルスの監視調査を行うことにより、高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見に努め、鳥獣の適正な保護管理を行うとともに、人の健康被害を防ぐ。

    (1)ウイルス保有状況調査(調査器具類等の配備) 661千円 (661千円)
    ○糞便採取調査
    ○死亡野鳥等調査

    (2)その他事務経費 180千円 (245千円)
    ○その他事務的経費

2 背景及び事業の目的

○平成20年4月から5月にかけて北海道、秋田及び青森においてオオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、対応に混乱を招いたことから、環境省が平成20年9月に「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル」を策定した。

○高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見と発生があった場合の感染範囲の把握のために野鳥の監視が必要。 

○高病原性鳥インフルエンザについて広報することで、住民からの情報により異常鳥をいち早く発見できる。また、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に無用な混乱を招かないように正しい知識の普及に努める必要がある。

○野鳥は、高病原性鳥インフルエンザ以外の様々な原因で死亡し、他の病原体を持っている可能性もあることから、死亡野鳥に直接触らないことやうがいをする等適切な対応についても普及啓発を行い、人の健康被害を防止する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・野鳥の死亡状況等を的確に把握し、高病原性鳥インフルエンザ発生時の迅速かつ的確な対応を行う。

<取組み状況>
・「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル(環境省 平成20年9月)」に基づく対応の体制を整備して、死亡野鳥等の情報があった場合は、対応。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 農林水産部局と連携したサーベイランス体制を構築しているが、発生時の具体的な対応マニュアルの作成が必要。

<改善点>
・発生時の具体的な対応マニュアルの作成中

工程表との関連

関連する政策内容

鳥インフルエンザ対策の推進

関連する政策目標

野鳥の死亡状況等を的確に把握し、高病原性鳥インフルエンザ発生時の迅速かつ的確な対応を行う。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 906 0 0 0 0 0 0 0 906
要求額 841 0 0 0 0 0 0 0 841

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 841 0 0 0 0 0 0 0 841
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0