事業名：
排水処理におけるホウ素除去メカニズムの解明と新規排水処理技術の開発
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生活環境部 衛生環境研究所 環境化学室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,776千円 |
6,454千円 |
9,230千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,776千円 |
6,454千円 |
9,230千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,776千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:2,776千円
事業内容
１ 事業の内容
従来技術では、処理が困難であった排水中のホウ素を処理し、回収するために、新規のホウ素排水処理技術の開発を行う。
（１） 排水処理施設におけるホウ素の挙動を明らかにし、除去のメカニズムを解明する。
（２） 解明された除去メカニズムを活用し、新規のホウ素処理技術を確立する。
２ 事業の必要性
(1) ホウ素は平成１３年に排水基準項目として規定されているが、排水中のホウ素除去は技術的に難しく、有効な排水処理技術が確立されていない。このためホウ素の処理技術の開発は鳥取県を含め全国的な課題となっている。
(2) 現在、本研究所で開発を進めているブラウン管ガラスからの鉛除去技術では、ホウ素を含む排水が発生することが想定されており、実現にはホウ素処理技術が不可欠である。
(3) 一方、ホウ素を非意図的に除去している施設を調査し、そのメカニズムを解明できれば、全国に発信できる新規の処理技術につながる可能性がある。
３ 事業の効果
(1) 従来、処理が困難であったホウ素の処理技術を確立することで、事業場の排水による環境負荷の低減に寄与できる。
(2) 新たな水処理技術として、鳥取県での環境産業の創出につながる。
(3) 別途研究中のブラウン管ガラスのリサイクル技術における排水処理の課題を解決し、新たなリサイクル産業の創出に寄与できる。
４ 平成２２年度の予算の内訳
内訳 | 要求額（単位：千円） |
| 共同研究打合せ等旅費 | 510 |
| 試験に要する医薬材料・消耗品費 | 2,266 |
合 計 | 2,776 |
５ 事業期間及び経費
６ 共同研究機関
鳥取大学
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(1) ホウ素は平成１３年に排水基準項目として規定されているが、排水中のホウ素除去は技術的に難しく、有効な排水処理技術が確立されていない。このためホウ素の処理技術の開発は鳥取県を含め全国的な課題となっている。
(2) 現在、本研究所で開発を進めているブラウン管ガラスからの鉛除去技術では、ホウ素を含む排水が発生することが想定されており、実現にはホウ素処理技術が不可欠である。
(3) ホウ素の除去技術としては、凝集沈殿法、イオン交換樹脂法、逆浸透膜法等があるが、大量の汚泥の発生、膜の閉塞、除去率が不十分等の問題があり、より有効な処理方法が必要とされている。
これまでの取組に対する評価
（１）ホウ素は、最も処理しにくい物質であり、社会的な必要性は非常に高い。
（２）ホウ素を非意図的に除去している施設を調査し、そのメカニズムを解明できれば、全国に発信できる新規の処理技術につながる可能性がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,776 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,776 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,776 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,776 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |