ISO14001認証を継続取得するとともに、県庁組織自らが１事業者として環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与する活動を行なう。
（１）本庁及び総合事務所のISO14001の審査登録委託料
要求額 255千円（前年度 1,366千円）（定期審査分）
（２）「環境にやさしい県庁率先行動計画」の推進
（第３期：H20〜H24）
要求額 116千円（前年度 116千円）
＜対象組織＞ 県の全ての機関
- 県組織の事業活動に伴って排出する二酸化炭素の削減、廃棄物の削減等、グリーン購入の推進等。
- グリーン購入集計作業委託【委託料116千円】 →ゼロ
グリーン購入実績集計システムの修正及びデータの抽出
＜委託先＞ (財)鳥取県情報センター
（１）県組織による二酸化炭素排出量の削減等について
省エネ法改正に伴い、県組織全体での二酸化炭素の削減を益々推進する必要がある。
サイト外においても庁舎毎に目標を設定し、管理していくなどの取組が必要。
また、排出量の多い個別の機関（農林組織・学校・警察等）が重点的に取り組む必要がある。
（２）ISO14001の維持管理について
○認証取得後９年が経過している。特に本庁では環境施策の推進を担う仕組みでもあり、より効率的で効果の高いシステムへの改善が必要。
○総合事務所の権限強化を継続し、、より効率的にISOを運用する必要がある。