犯罪のないまちづくり普及啓発事業

　　防犯能力の高い施設の普及を図るため、学校、共同住宅、駐車場、深夜小売業店舗等を対象として、防犯設備士（審査員）の立会のもと優良防犯施設の認定を推進する。
　　　　審査員への報償、旅費等　　　　　　　　７２８千円　　

（２）全県的な防犯活動の推進体制の整備　　事業費：１００千円（５０千円）
　防犯団体のネットワーク化を目指すため、昨年度、積極的に防犯活動を行っている団体による連絡会議を開催した。団体の活動は、地域に限定されている状況にあり、引き続き会議を開催して、情報交換や他団体との連携を強化しつつ、全県的なネットワーク体制の構築を推進する。
　　参加者の旅費等　　　　　　　　　　　　　　　１００千円

（３）県民の総合的防犯意識啓発の促進　　標準事務費内（９３８千円）
　○防犯意識に対する普及啓発活動
　　県民の防犯意識は低調なため、広く県民の防犯意識の向上を推進するため、６月９日のロックの日、１０月１１日から２０日の全国地域安全運動、年末年始の犯罪防止特別警戒運動等、年間を通じたポスター、のぼり、横断幕の掲示による目に見える啓発や、チラシやポケットティッシュ等の配布による普及啓発を推進する。

　○地域安全フォーラムの開催　　事業費：４７１千円（７６２千円）
　　防犯団体関係者、県民に参加を周知し、防犯の専門知識を有する講師による講演や優秀団体等の表彰を行い、防犯団体関係者や県民の防犯意識の向上を図る。
　　講師等への報償、旅費等　　　　　　　　　　４７１千円

（４）防犯リーダー研修（３ヵ年計画）　　事業費：６７７千円（６３６千円）
　　県民一人一人の防犯意識を向上させるため、各地域で核となって活動を推進する防犯リーダーを育成する。防犯リーダーは防犯団体との連携のみならず、他地域の団体、リーダー、行政と連携して情報交換などを行い、犯罪のないまちづくりの構築（ネットワーク）を推進する。
　　　　講師等への報償、旅費等　　　　　　　　５７７千円
　　　　参加者への旅費　　　　　　　　　　　　　１００千円

※所要経費　　４，１３４千円　（３，２２２千円）
　　内訳　：　事業費合計　　１，９７６千円　（２，３８６千円）
　　　　　　：　標準事務費　　２，１５８千円　（８３６千円）

○県民の防犯意識は、依然低いままであり、一人一人の防犯意識の向上を推進するためには、引き続きのぼりの掲示やチラシ、ポケットティッシュ等を配布することで、目に見える形での普及啓発を継続して推進し、防犯意識の向上を目指す。
○防犯団体代表者による連絡会議や、広く県民に参加を周知するフォーラムを開催することで、各団体間の連携の強化や県民の防犯意識の向上を推進する。
○各地域での核となるリーダーを育成し、リーダーを中心に地域における防犯意識を向上させ、さらに、リーダーや防犯団体との情報交換等を行うことで、地域間の連携の強化を推進する。