現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の廃棄物優良事業者支援事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

廃棄物優良事業者支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当  

電話番号:0857-26-7684  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 573千円 4,841千円 5,414千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 573千円 4,841千円 5,414千円 0.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 571千円 4,971千円 5,542千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:573千円  (前年度予算額 571千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:573千円

事業内容

1 事業概要

○優良な産業廃棄物処理業者・業界の育成・支援

    ・産業廃棄物処理業者実務研修会(継続)
     産業廃棄物処理業者を対象に法令の重要事項などに関する実践的な研修を行い、処理業者の自主管理体制の充実を図る。

    ・排出事業者向け出前研修会(継続)
     排出事業者に対して産業廃棄物処理のルールや役割等を説明し、排出事業者責任に関する理解を深める。

    ・産業廃棄物業界のイメージアップ(継続)
     産業廃棄物協会が取り組む自主的活動に対し、技術的助言、協力を行う。(不法投棄のパトロール・撤去事業、情報公開など)

    ○廃棄物処理業者等の社会的評価の向上
    ・循環型社会功労者等表彰事業(継続)
     廃棄物の適正処理や4つのRの推進に功績のあった者を顕彰するとともに、企業や県民の意識高揚を図る。

2 要求額

573千円(前年度:571千円)

<内訳>
・報償費:64千円
・標準事務費:509千円

3 事業の目的・効果

産業廃棄物の適正処理体制を確保するためには、不適正処理に対する厳格な対応に加え、産業廃棄物処理業者及び排出事業者の質の向上・優良化を図ることが必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・ごみ排出量(1人1日当たり)の減量(目標値;目標値;920g)とリサイクル率のアップ(目標値;25%)
・産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ(目標値;96%)
・新たにリサイクルビジネスに取組む企業の創出(目標値;年10社)と県認定グリーン商品の新規認定(目標値;年20品目)

<取組み>
・処理業者及び排出事業者を対象とした研修会を各3回実施(H20年度)。
・産廃協会と合同で不法投棄パトロールの実施。
・リサイクルの取組み等により循環型社会の形成に貢献した企業や団体を表彰。(H20年度:3団体)

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
・優良事業者育成の取組み等により、廃棄物のリサイクル率は年々上昇。
・廃棄物の適正処理、一層のリサイクル促進のため、引き続き周知・普及啓発や表彰などにより優良事業者の育成を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

・一般廃棄物(ごみ)の減量とリサイクルの推進
・産業廃棄物の適正処理の推進
・環境産業の支援・育成

関連する政策目標

・ごみ排出量(1人1日当たり)の減量(目標値;目標値;920g)とリサイクル率のアップ(目標値;25%)
・産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ(目標値;96%)
・新たにリサイクルビジネスに取組む企業の創出(目標値;年10社)と県認定グリーン商品の新規認定(目標値;年20品目)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 571 0 0 0 0 0 0 0 571
要求額 573 0 0 0 0 0 0 0 573

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 573 0 0 0 0 0 0 0 573
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0