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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

温泉保全利用対策事業費

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当  

電話番号:0857-26-7185  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,012千円 12,102千円 13,114千円 1.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,139千円 12,102千円 14,241千円 1.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,164千円 12,428千円 13,592千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,139千円  (前年度予算額 1,164千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:2,139千円

事業内容

1 事業内容

(1) 温泉の許可等 1,678千円(387千円)

    ●温泉掘削許可等の指導
     温泉法に基づく、温泉掘削、増掘、動力の装置、採取許可及び温泉利用許可等を行う。
     温泉管理の指導・監視及び利用状況、温泉再分析指導等により、温泉資源の保護と適切な利用を図る。

    ●温泉定点観測の実施【追加】
     温泉掘削や動力装置設置の許認可の申請の際には、鳥取県環境審議会に諮問し、過去の温泉地の影響圏調査や温泉成分等を参考に審査している。
     しかし、現状の影響圏調査は、限られらた期間内での調査であり、審査の根拠としては十分とは言えない状況にあるため、県内の10温泉地内にある休止井戸に水位計を設置し、継続的な定点観測(水位・温度)を行うことで審査資料の充実を図り、温泉資源の枯渇を防止する。
     平成22年度は、鳥取(通常型)、三朝(高温対応型)、皆生(高温対応型)に水位計を設置する。
    【経費の内容】
    内容
    単価
    数量
    合計
    通常型水位計
    高温対応型水位計
    195千円
    466千円
    1セット
    2セット
    195千円
    932千円
    合計
    1,127千円

    水位計の設置計画
    年度
    温泉地名
    水位計設置数
    H22
    鳥取、三朝、皆生
    3セット
    H23
    鹿野、羽合、東郷
    3セット
    H24
    浜村、岩井、吉岡、関金
    4セット

    (2)温泉定例調査の実施 461千円(777千円)
     県内温泉の温泉資源保護と利用の指導に係る基礎資料とするため、ゆう出量、温度、塩素イオン量等主な項目の調査委託を行い、温泉の掘削又は利用の許可の基礎資料とする。

    【温泉調査計画(4年で県内一巡)】
    地区
    利用源泉数
    H22
    H23
    H24
    H25
    東部
     46
    46
    中部
    119
    60
    59
    西部
     32
    32
    197
    33
    47
    60
    59
    ※(2)の調査者は温泉法第19条に基づく都道府県知事の登録を受けたものであること。(鳥取県では鳥取県保健事業団のみ)

2 事業目的

 温泉の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止及び温泉の利用の適正を図るため本事業を実施する。

3 用語説明

温泉掘削:温泉をゆう出させる目的で、土地、地盤や岩盤を掘り取ったり削り取ったりすること。

増掘:温泉のゆう出路の口径拡張、深度の増加、その他ゆう出路に変更を加える行為のこと。
動力の装置:機械、人力を問わずゆう出量を増加させる装置を設置すること。
温泉採取の許可:温泉を継続して汲み上げている者が知事から受けるべき許可。許可を受けるためには、採取施設等の可燃性天然ガス対策が必要。
可燃性ガス濃度の確認:ガス濃度が環境省令の基準値未満の場合に知事から受けることができる確認のこと。この確認を受けると温泉採取の許可を受ける必要がなくなる。
温泉利用の許可:温泉を公共の浴用又は飲用に用いようとする者が知事から受けるべき許可のこと。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・温泉資源の保護
・温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止
・温泉の利用の適正化

<目標に向けた取り組み>
・温泉法に基づいた許認可の実施、温泉管理の指導・監視及び利用状況、温泉再分析指導等を行っている。
・定期的な温泉成分や湧出量等の調査を行うことにより、源泉の現状や温泉利用状況の確認を行っている。

<現時点での達成度>
・各源泉とも目立った湧出量の低下は見られていない。
・温泉付随の可燃性天然ガスは、県内約190源泉とも基準値以下であり、災害対策は必要ない状況。
・温泉成分由来の健康被害などは報告されていない。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 近年の掘削技術の進歩により1,000m以上の大深度掘削が増加しているため、従来より温泉の汲み上げによる影響圏は広がっているものと考えられる。
 特に源泉が集中している10温泉地には、除々に影響が出ているかもしれないが、それを確かめることができていない。
 現状としては、温泉資源の保護に努めることができているが、永続的な温泉利用の観点から不安が残るところである。

<改善点>
 とくになし。今後は県内の温泉地内の休止井戸を活用し、定点観測の実施など長期的なモニタリングが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

生活衛生営業の衛生管理の確保

関連する政策目標

生活衛生営業者の自主的な衛生管理を徹底するため、業種別講習会を開催する。

財政課処理欄


 温泉定点観測のための水位計設置は、温泉法に基づき県が行う許認可のために必要な情報が得られ、現在把握できていない状況であることから、その必要性を認め、計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,164 0 215 0 0 0 0 0 949
要求額 2,139 0 335 0 0 0 0 0 1,804

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,139 0 335 0 0 0 0 0 1,804
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0