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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,525千円 |
7,261千円 |
8,786千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,379千円 |
7,261千円 |
8,640千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,410千円 |
7,457千円 |
8,867千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,379千円 （前年度予算額 1,410千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,379千円
事業内容
１ 事業内容
（１）交通安全対策推進費 １００千円（１００千円）
・交通安全対策の推進及び市町村交通安全対策の協働
・関係機関・団体との連絡調整
・第４種踏切の交通安全対策の推進
・交通安全母の会連合会の支援・指導
（２）交通安全対策会議費 ３３２千円（３３２千円）
鳥取県交通安全対策会議の所掌事務
・鳥取県交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること
・鳥取県内の陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関して審議し、鳥取県並びに関係指定地方行政機関及び市町村相互間の連絡調整を図ること
・鳥取県内の陸上交通の安全に関する総合的な施策の実施に関し、鳥取県並びに関係指定地方行政機関及び市町村相互間の連絡調整を図ること
（３）高齢者交通安全対策費 ４７千円（４７千円）
県内の交通事故死者のうち高齢者がその過半数を占めていることから、高齢者の交通事故防止対策が喫緊の課題となっている。
県内各老人クラブから選出された高齢者に対して、老人クラブの交通安全リーダーとして、高齢者自らの知識を習得し、高齢者の事故防止行動を実践・指導していただくため、県下３箇所で講習会を開催する。
２ 事業目的
交通事故のない地域社会の実現のため、交通安全に対する県民への意識啓発や交通事故被害者の救済など各種交通安全対策を推進し、交通事故の防止、交通事故の減少を図る。
３ 所要経費
項 目 | 事業費（千円） | 主な事業内容 |
| 県事業推進費 | 479 | 委員会及び研修・講習会開催経費 |
| 標準事務費 | 900 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
第８次鳥取県交通安全計画を踏まえ、高齢者の交通事故防止対策を重点とした、交通安全対策を実施している。
これまでの取組に対する評価
評価 → 交通安全対策を継続して実施した結果、交通事故を減少させることができた。
今後も交通事故の更なる減少に向け、高齢者の交通安全対策、飲酒運転の根絶に向けた取組、交通安全教育などの交通安全対策を継続して実施していく。
【平成21年11月11日現在の人身事故等の発生状況】
人身事故件数1,672件(-133件)､負傷者数2,109(-215人)
・課題 → 高齢者の交通事故防止対策
交通事故死者数、高齢死者数は増加。特に、高齢死者の割合は50％以上を占めており、歩行者、運転者の両面からの交通安全教育が必要。
【平成21年11月11日末現在の交通事故の発生状況】
死者数32人(+5人)、高齢死者20人(+5人)、高齢死者の割合63.3%
工程表との関連
関連する政策内容
社会情勢にあわせた各種啓発事業の実施と意識啓発の継続実施
関連する政策目標
交通事故の発生件数、交通事故による死亡者を減少させる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,410 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,410 |
| 要求額 |
1,379 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,379 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,379 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,379 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |