事業名：
[債務負担行為]農林漁業集落排水事業推進基金造成事業
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上
事業内容
１ 目的
市町村が実施した農林漁業集落排水事業に要する経費の財源に充てるために当該市町村が借り入れた借入金の償還に要する経費を基金として造成することに対し、財政的な支援をすることにより当該事業の促進を図る。
２ 補助金額
基金造成に要する経費の額。（前年度の事業費に補助率９％を乗じて得た額を上限とする。）
３ 交付方法
１０年間分割交付
４ 事業対象
平成１７年度新規採択済み地区まで
５ 債務負担行為要求額
要求額 １５，３６６千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
生活排水処理人口普及率の推移（過去５年間）
・平成１６年度実績 ７９．５％
・平成１７年度実績 ８１．８％
・平成１８年度実績 ８４．５％
・平成１９年度実績 ８６．７％
・平成２０年度実績 ８８．９％
これまでの取組に対する評価
事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
工程表との関連
関連する政策内容
生活排水処理の普及
関連する政策目標
生活排水処理人口普及率の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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