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生活環境部 景観まちづくり課 まちづくり推進担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
3,044千円 |
807千円 |
3,851千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
3,044千円 |
807千円 |
3,851千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
3,044千円 |
829千円 |
3,873千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,044千円 （前年度予算額 3,044千円） 財源：国４５％
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
木造建築に携わる建築大工、左官、板金及び建具の技能士の伝統技能の継承を推進するため、研修会の開催に要する費用を助成する。
経費負担率 県費５５％、国費４５％
※国費は国土交通省住宅局地域住宅交付金
（補助対象経費等）
補助対象項目 | 事業実施主体 | 補助金限度額 | 補助率 |
（１）研修等事業
伝統技能の継承を目的とした研修会、会議の開催又は参加
（２）競技大会経費
県内外で行われる技能協議大会への参加又は県内での競技大会の開催
（３）技能振興活動経費
伝統技能の振興を目的とした展示会、ものづくり体験教室等の開催 | 大工・左官・板金・建具の団体
（直接補助） | 大工
1,000千円
その他の団体
500千円
| １０／１０ |
２ 現状・背景
伝統的な建築物は、まちなみ景観を形成する重要な県の財産であり、それを維持・保全する技術もまた県の財産である。
一方、県内の木造建築の着工数は減少しており、大工・左官等の建築に携わる職人の減少、後継者不足が深刻化している。
３ 目的、効果
木造建築推進策の一環として、大工、左官等の伝統技能継承者の育成
４ 必要経費
1,000千円×１団体＋500千円×４団体
補助金 3,000千円（うち国費1,350千円）
標準事務費 44千円
合計 3,044千円（うち国費1,350千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・木造建築に携わる建築大工、左官、板金及び建具の技能士の伝統技能の継承を推進するため、研修会等の開催に要する費用を助成してきた。
これまでの取組に対する評価
・大工、左官等の伝統技能継承者の育成ができた。
・残念ながら、大工・左官等の建築に携わる職人は減少している
財政課処理欄
伝統技能継承の必要性は理解しますが、今の補助率（１０／１０）に疑問を感じます。
各団体も負担をすべきであり、補助率の見直しが必要と考えます。
建築大工、左官、板金及び建具以外の技能士会への支援策とともに、事業を再検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,044 |
1,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,694 |
| 要求額 |
3,044 |
1,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,694 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |