事業名:
鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
6,115千円 |
807千円 |
6,922千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
6,115千円 |
807千円 |
6,922千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
5,628千円 |
829千円 |
6,457千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:6,115千円 (前年度予算額 5,628千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:6,115千円
事業内容
1 事業内容
鳥取県産業廃棄物処分場税の税収を産業廃棄物最終処分場等の設置促進及び産業廃棄物の発生抑制、再生その他適正な処理の促進等関係施策に要する費用に充てるための基金として積み立てる。
2 要求額
基金積立額6,115千円(前年度:5,628千円)
(内訳)
○産業廃棄物処分場税分 6,000千円
○基金運用益分 115千円
3 事業の目的・効果
鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例に基づく交付金が創設されており、将来的には本基金を交付金の財源に充てるほか、当面は、リサイクル技術等開発促進事業の財源の一部に充て、廃棄物の減量化、再資源化を促進する。
参考
○基金への積立残高 21,798千円(H20年末現在)
○産業廃棄物処分場税 1,000円/トン
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○「リサイクル技術・製品実用化事業」への財源充当実績
平成15年度以降:24件(事業実績:32件)
○「産業廃棄物処理施設周辺整備事業交付金」の交付実績
関係施策に充てた事案はなく、積立てのみ実施している。
これまでの取組に対する評価
リサイクル技術・製品実用化事業の財源の一部へ充当活用しており、また、将来該当案件に迅速に対応するため事業継続が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
産業廃棄物の適正処理の推進
関連する政策目標
産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ(目標値;96%)
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
5,628 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
128 |
0 |
5,500 |
要求額 |
6,115 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
115 |
0 |
6,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
6,115 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
115 |
0 |
6,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |