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生活環境部 景観まちづくり課 都市計画担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,000千円 |
1,614千円 |
3,614千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
2,450千円 |
1,657千円 |
4,107千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,000千円 （前年度予算額 2,450千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の内容
（１）まちの環境性能評価調査を実施（C=1,500千円）
Ｈ２１策定中の環境配慮型ガイドラインを用いて、県内で都市計画の手法を用いた面的開発が行われたまち（地区）の環境性能評価調査を実施する。
【調査内容】
- 区画整理や開発許可により面的開発が行われた地区、都市環境整備関連事業の実施された地区の計画と実態の把握
- ガイドラインに基づく環境性能評価
- 事例集の取りまとめ
※鳥取環境大学への委託事業として実施を想定
（２）ガイドライン広報用ツール作成（C=500千円）
環境配慮型まちづくりの先進事例や推進するための制度を紹介するための事例集、パネルを作成する。
- 上記調査結果を取りまとめた事例集を作成、市町村及び開発事業者等に配布する。
- 展示用パネルを作成し、まちづくり月間等に広報を行う。
２ 事業の目的
既存のまちの環境性能評価を実施し、先進事例を紹介することによって各事業主体が環境配慮型のまちづくりをイメージし、推進しやすい環境を整える。
地区計画や開発行為など、都市計画の手法を用いたまちづくりにおいて、環境負荷低減のための方策や評価手法を示したガイドラインを周知する。
３ 所要経費
所要額：２，０００千円→ゼロ
（内訳）
・まちの環境性能調査委託 １，５００千円→ゼロ
・広報用事例集、パネル作成 ５００千円→ゼロ
４ 現状と課題
■低炭素まちづくり／これからの都市計画の課題
- ﾓｰﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝの進展を背景に市街地の拡散が進行し、都市活動に伴う温室効果ガスの排出量が増加。
- 人口減少社会への対応や地球温暖化対策として、コンパクトなまちづくり、緑地の保全・創出、エネルギーの有効利用等が今後の都市計画の課題として認識されている。
■環境配慮型まちづくりガイドラインの策定／取組みの第一歩
- 先進的な自治体では都市計画への導入の取組みが始まっており、本県においても具体的な対策を推進することが必要。
- まちづくりにおける環境配慮手法や環境性能の定量的な評価手法を示したガイドラインを策定中。
■都市計画に｢環境｣をビルトイン／次のステップへ
- 都市計画の手法を用いた面的な開発計画において、環境配慮の具体的な方策や簡易な評価手法を市町村や開発事業者に示し、｢環境配慮型のまちづくり｣を具体的に推進する仕組みづくりが必要。
- これまでのまちづくりの環境性能を評価し、ガイドラインの周知を図るとともに、これからのまちづくりのスタイルを提案していくことが必要。
５ 期待される効果
｢まちの環境｣が居住地選択の重要な要素であることを県民や開発事業者に再認識してもらうことができる。
簡易な評価手法を示すことで、市町村や開発事業者の自主的な取組みを推進することができる。
○市町村：イメージアップによる定住人口の増加
○事業者：広告等への評価結果表示による販売促進
H21知事＞
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
コンパクトなまちづくりの推進
<目標達成に向けた取組>
・H21に環境配慮型まちづくりガイドラインを策定中。（研究会を開催）
・H22はガイドラインの運用を制度化と周知広報を行う。
<現時点での達成度>
・特になし（H21新規事業）
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・専門的な内容であり有識者アドバイザーと行政職員で構成する研究会でガイドラインの検討を行っているが、住民の視点を入れたほうが良いという指摘があるため、アンケート等の手法も検討する。
・ガイドラインの実効性を担保するため制度化及び周知広報を行う必要がある。
<改善点>
・制度化及び周知広報を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
コンパクトなまちづくりの推進
関連する政策目標
財政課処理欄
現在、環境配慮型まちづくりガイドラインは、策定研究会において検討段階にあり、また、研究会の意見集約が困難であると見受けられます。
現段階では、本事業の妥当性が判断できません。ガイドライン策定の目処がたってから、必要な施策を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,450 |
| 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |