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生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
17,706千円 |
807千円 |
18,513千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,706千円 |
807千円 |
3,513千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,706千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
電気自動車の普及を図るため、県庁が率先して電気自動車を導入し、公用車として利用するとともに、イベントでの展示等により普及啓発を図る。。
○導入車両等
・電気自動車 ３台 （５年リース：債務負担行為）
経費 H22分 66千円×12月×3台＝2,376千円
※生産台数が限られており、納期は半年程度の遅れも想定されるが、なるべく早期の導入を目指す。
○導入場所
県庁、中部総合事務所、西部総合事務所
○車両には、電気自動車であることやメッセージを表示し、走行中もピーアールする。
○県の開催するイベントでの展示等のほか、県民・企業からの展示や体験試乗等の要望があれば参加する。
○その他の経費
・充電用専用コンセント設置等
経費 110千円×3箇所＝330千円
２ 現状・背景
○低炭素社会の実現に向けては、自動車からのCO2排出削減が不可欠であり、電気自動車、プラグインハイブリッド車等の次世代型の低公害車への期待が高まっている。
○電気自動車は、ガソリンに依存せず、例えば自然エネルギーで充電できれば、走行のためのCO2が全く出ないことが、従来の自動車との決定的な違い。
○電気自動車は、現状では高額、走行可能距離は短く、また、充電インフラの普及も課題である。
○今後も、大手自動車メーカーは、順次、電気自動車の市場投入を予定
○9月に策定した「とっとり発グリーンニューディール」においては、エコカー関連産業の振興を掲げているところ
３ 目的・効果
○電気自動車の率先導入及び普及啓発を行うことにより、導入を促進し、地球温暖化防止に貢献する。
○イベントでの展示等により、県民・企業に自動車における環境配慮、ＣＯ２削減の取組みをわかりやすくピーアールする。
○エコカー関連産業の振興に向けて、今後、国（経済産業省）のEV・PHVタウン構想の策定等を検討していくための第一歩となる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜電気自動車の導入に向けた取組＞
・県の公用車には、十数台のハイブリッド車を導入し、CO2削減を図ってきたところ
・H21年度当初予算で電気自動車１台の導入を要求したが、費用対効果が疑問との理由でゼロ査定
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・自動車の低炭素化を進めるには、自然エネルギーの活用によりCO2排出ゼロを実現できる電気自動車の普及が不可欠であり、県も率先して取り組む必要がある。
・県内での関連産業の振興に向けても、県の積極的な姿勢が求められる。
工程表との関連
関連する政策内容
二酸化炭素削減等温室効果ガスの削減
関連する政策目標
二酸化炭素排出量：３，６６７千トンCO2
財政課処理欄
環境立県推進課が独自に公用車を所有することは、公用車の集中管理など、効率的な公用車管理の妨げになると考えます。
集中業務課が行う自動車管理事業費において、公用車の更新時期に合わせた電気自動車への更新を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,706 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,706 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |