事業名：
産業廃棄物適正処理推進事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物施設担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
26,314千円 |
152,485千円 |
178,799千円 |
18.9人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
26,314千円 |
152,485千円 |
178,799千円 |
18.9人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
26,313千円 |
156,587千円 |
182,900千円 |
18.9人 |
0.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,314千円 （前年度予算額 26,313千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:26,314千円
事業内容
１ 事業の内容
（１）廃棄物処理施設設置手続条例に基づく事前手続の審査、指導助言、意見の調整など（継続）
（２）廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設の設置許可、産業廃棄物処理業の許可（継続）
（３）産業廃棄物処理施設等に対する立入検査（継続）
・廃棄物処理施設の維持管理状況などの検査
・最終処分場の排水などの検査
（４）産業廃棄物処理業者、排出事業者に対する指導（継続）
（５）産業廃棄物行政担当者の技術研修（継続）
２ 要求額
２６，３１４千円（前年度 ２６，３１３千円）
【内訳】
非常勤職員配置に係る経費：594千円
廃棄物処理施設許可に係る専門家からの意見徴収経費：487千円
行政検査に係る分析委託費：21,622千円
不適正事案の測量試験経費：2,000千円
全国環境衛生・廃棄物関係課長会議負担金：7千円
標準事務費：1,604千円
３ 事業の目的・効果
廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設設置等の許認可を適正に行うとともに、廃棄物処理施設等に対し計画的に立入検査を行うことによって、県民の生活環境の保全・公衆衛生の向上を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ（目標値；９６％）
＜取組＞
・廃棄物の減量・リサイクルを進めるためには、廃棄物処理法に基づき、適正処理を行う必要がある。
・そのため、法に基づき許認可を適切に行うとともに、処理施設について周辺環境へ影響がないように立入検査を実施している。
・立入検査では、処分場からの排水や周辺の地下水等を採取し、基準値を超える排水が流れていないか調査を実施。
＜達成度＞
・平成１９年度実績 ９６．２％ （達成済み）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・目標頻度を設定し、立入検査を実施している。
・行政処分が必要な不適正な案件は発生されておらず、監視指導業務はうまく機能している。
・廃棄物の適正処理を確保することにより、適切な減量・リサイクル率のアップが図られる。
＜改善点＞
・不適正処理が行われないよう、監視業務を継続する必要あある。
・廃棄物処理法の改正が検討されおり、法改正にあわせて、業者指導する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
産業廃棄物の適正処理の推進
関連する政策目標
産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ（目標値；９６％）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
26,313 |
0 |
1,904 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
24,406 |
| 要求額 |
26,314 |
0 |
1,604 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
24,707 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
26,314 |
0 |
1,604 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
24,707 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |