事業名：
使用済自動車リサイクル等推進事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物施設担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
817千円 |
12,909千円 |
13,726千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
817千円 |
12,909千円 |
13,726千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
817千円 |
13,256千円 |
14,073千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：817千円 （前年度予算額 817千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:817千円
事業内容
１ 事業概要
「自動車リサイクル法」に基づき、処理業者の登録・許可申請の審査を行い、また処理施設の保管状況、騒音振動、油流出等の監視指導等を行う。
併せて、「フロン回収破壊法」に基づき、フロン類回収業者の登録審査等を行う。
２ 要求額
８１７千円（標準事務費 [前年度 ８１７千円]）
３ 事業の目的・効果
（１）自動車のユーザーが使用済自動車のリサイクル料金を負担することについて、広く県民に周知し、使用済自動車のリサイクルを促進する。
（２）関係事業者への監視指導により、適正なリサイクルを推進する。
（３）オゾン保護及び地球温暖化対策としてフロン類の回収を推進する。
４ 事業内容
（１）使用済自動車引取業及びフロン類回収業の登録、並びに解体業及び破砕業の許可に係る審査
（２）使用済自動車の引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者に対する指導
（３）使用済自動車の解体施設、破砕施設に対する立入検査
（４）業務用冷凍機等のフロン類回収業者に対する指導
（５）各種広報（新聞、ホームページ等）の実施
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
○使用済自動車：シュレッダーダストリサイクル率：３０％（全国目標）
○フロン類：Ｈ２２回収率：６０％（全国目標）
＜取組＞
○使用済自動車からの廃棄物のリサイクルを進めるためには、自動車リサイクル法に基づき、関連業者の登録・許認可を適切に行うとともに、処理施設の立入検査を実施している。
○フロン回収を進めるために、法に基づく業者登録や立入検査等を適切に行うとともに、法の周知等の啓発活動を実施している。
＜達成度＞
・自動車リサイクル率（全国） Ｈ２０実績 ７２％以上 （達成済み）
・フロン回収率（全国） Ｈ１９実績 ３２％
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○使用済自動車の処理施設の立入検査を実施しているが、不適正な案件は発生しておらず、指導業務はうまく機能している。
○機器廃棄時のフロンを適切に回収するため、解体工事現場の立入検査や法の周知活動を行っているが、回収量は増加していない。
＜改善点＞
・不適正処理が行われないよう、立入検査業務やフロン回収に関する啓発活動等を継続する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
産業廃棄物の適正処理の推進
関連する政策目標
産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ（目標値；９６％）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
817 |
0 |
817 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
817 |
0 |
577 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
240 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
817 |
0 |
817 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |