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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

北東アジア環境保護機関実務者協議会参加事業

将来ビジョン関連事業（ひらく／海外との交流）

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生活環境部　環境立県推進課　環境立県戦略担当　　

電話番号：0857-26-7205  E-mail：kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,675千円 1,614千円 4,289千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,675千円 1,614千円 4,289千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 6,693千円 3,314千円 10,007千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,675千円 　（前年度予算額 6,693千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:2,675千円

事業内容

１　事業目的及び内容

平成１９年１０月に本県で開催した「北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」において採択された「環境交流宣言」の合意事項の一つである環境問題の連携協力を具体化するため、関連会議等に参加し、各地域との連携をはかることを目的とする。
区　分
内　容
実務者協議会幹事会・各国の環境施策に関する情報交換
・協議会、各部会の進行管理及び開催概要のサミットへの報告
専
門
部
会
砂漠化防止・黄砂部会
（鳥取県担当）		・各種情報交換の実施
・黄砂モニタリングの実施について
・砂漠化防止技術について
ラムサール・渡り鳥部会
（江原道担当）		・内水面、河川の水質浄化について
・貴重種等生態系の保護について
・賢明利用について
・渡りルート解明について
水産部会
（担当地域未定）		・海洋生物資源の保護について
国際環境フォーラム
（沿海地方政府主催）		・天然資源の合理的な活用・保護

２　所要経費

項目
環境保護機関実務者
協議会及び専門部会
国際環境フォーラム
開催時期
６月頃
（サミット開催時）
１０月頃
開催場所
韓国江原道
ロシア沿海地方
派遣期間
６日間（５泊６日）
５日間（４泊５日）
派遣人員
６名
２名
日程
１日目　米子→仁川→江原道
２日目　専門部会
３日目　協議会
４日目　関連行事
５日目　江原道→ソウル
６日目　ソウル→仁川→米子		１日目　米子→釜山
　　　　　　　→ウラジオ
２日目　フォーラム
３日目　フォーラム
４日目　ウラジオ→仁川
５日目　仁川→米子
事業費
合計　２，６75千円
（内訳）
渡航旅費　　　　　　1,549千円（航空運賃+宿泊+日当等）　
食糧費　　　　 　　　　　51千円 [韓国：サミット関連行事]
車両借上料　 　　　　126千円（現地移動＋空港送迎[ロシア]）
現地通訳　　　　　　　　80千円（ロシア）
発表概要翻訳　　　　819千円（各地域4カ国語への翻訳）
携帯電話等使用料　　50千円

    ＊サミット本会議及び関連事業の準備会合であるサミット実務者協議会は２０１０年２月に江原道で開催予定。

３　効果

・乾燥地における地域社会の持続的発展に向けた問題解決

（日本で唯一の乾燥地問題に取組む教育研究施設のある鳥取県は、砂漠化防止部会において重要な役割が期待されている。）
・北東アジアにおける黄砂の実態解明調査
・渡り鳥の飛来ルートの解明及び鳥インフルエンザ発生時の情報共有
・環境に関する国際フォーラムへの参加により、情報共有と交流を図る。

４　経緯

時期
概要
H 6.11
・「北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」が発足
　目　的：各地域の首長が一堂に会し、地域の共同発展と繁栄について話合う。
　構成員：本県、韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県（2000年より参加）
H19.10
・第12回のサミットが鳥取県境港市で開催
・参加地域による「環境交流宣言」が採択
H20.3
・次回サミット開催地（ロシア沿海地方政府）と事務引継ぎ
・設立準備会及び実務者協議会の開催は、沿海地方政府が事務局　として実施する。
H20.8
・第13回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット実務代表者会議において各地域の合意を受け、北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会を設置。
H20.9
・第13回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットにおいて、協議会が効率的な活動を図ることにつき合意し共同宣言された。
H21.7
・第1回目の北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会が開催。併せて砂漠化防止・黄砂部会も開催され、研究者の情報交換などが
・第14回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットにおいて、
今後の環境実務者協議会の開催、国際環境フォーラムへの参加協力などが共同宣言に盛り込まれた。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・日本海沿岸諸国と協力し、黄砂の目視調査を実施。
・昨年のサミット実務者協議会において、環境保護機関実務者協議会を設立。本年７月に第1回目の環境保護機関実務者協議会が開催した。
・協議会と同時に開催された砂漠化防止・黄砂部会では本県が幹事として、技術者間の情報交換のためのメーリングリスト等を提案し、各地域の賛同とともに実行に移すこととした。
・本年１０月には、北東アジアサミットでの約束事項である、ロシア沿海地方政府主催の国際環境フォーラムにも参加し、情報収集に努めた。

これまでの取組に対する評価

環境分野での協力・情報交換する場がようやく整った段階。
各地域の事情の違いなど容易に進まない面はあるが、具体的な成果を上げるべく、引続き情報交換等を通じた意思疎通を図る必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

環境分野における国際連携の推進

関連する政策目標

環日本海諸国等と連携し、地球環境の保全に取り組む。

財政課処理欄

　

経常経費とみなし、特別旅費及び費用弁償を除き、枠内標準事務費として計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,693 0 0 0 0 0 0 0 6,693
要求額 2,675 0 0 0 0 0 0 0 2,675

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,675 0 0 0 0 0 0 0 2,675
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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