下水道事業促進費/平成22年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	14,927千円	1,614千円	16,541千円	0.2人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	14,927千円	1,614千円	16,541千円	0.2人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	7,406千円	289千円	7,695千円	0.1人	0.0人	0.0人

下水道事業を推進するための調査委託、負担金等に関する経費

・日本下水道事業団への補助金

　日本下水道事業団からは、下水道関係の各種技術の情報提供を受けたり、同事業団で実施される技術的な研修に職員を参加させるなどしている。

・下水道資材価格調査委託

　県内の下水道工事関係の工事費にばらつきが出ないよう標準的な単価を策定するための調査。

・湖沼における下水道事業推進協議会負担金

　湖沼を有する関係県で協議会を設立しており、意見交換会、国への要望活動などを実施している。

・（臨）鳥取県生活排水処理施設整備構想見直し業務委託

　「公共下水道」、「農林漁業集落排水施設」、「コミュニティ・プラント」、「合併処理浄化槽」等の生活排水処理施設整備事業について、各事業を総合的な視点に立って調整し、地域の特性に適した事業の選択に資するために策定している「鳥取県生活排水処理施設整備構想」の見直しを行う。

　※見直しの必要性

　現整備構想は、平成６年度策定し、平成１４年度に見直ししたもので、中間目標年の平成２２年度が到来。

　また、前回見直し時以降、社会情勢の変化等により、以下の点で、現構想に乖離が生じてきている。

○今後本格的に進む人口減少、高齢化による社会構造の変化、とりわけ、居住の地域的偏在や世帯構成などの居住形態に変化が生じており、将来予測人口が実績に即していない。

○市町村合併による区域の再編や厳しい地方財政に対応するため、より効率的な汚水処理施設の整備手法への見直しが必要（農業集落排水と公共下水道との統合等）

・日本下水道事業団への補助金　　　　４，９０１千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・下水道資材価格調査委託　　　　　　　　　４６７千円

・湖沼における下水道事業推進協議会負担金　　２０千円

・（臨）県構想見直し業務委託　　　　　　　　　８，４４８千円

・標準事務費　　　　１，０９１千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,406	0	0	0	0	0	0	0	7,406
要求額	14,927	4,400	0	0	0	0	0	0	10,527

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	14,927	4,400	10,527
保留	0	0	0
別途	0	0	0

下水道事業促進費

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業内容

２　要求額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)