特定建築物環境衛生事業費

　特定建築物の届出を受け、監視指導を行う。　　
　・特定建築物
　　延べ面積が３千平方メートル以上の興行場、百貨店、店舗、事務所等及び延べ面積が８千平方メートル以上の学校
　・特定建築物の届出数
　　２０３施設（平成２１年３月３１日現在）
　・特定建築物の管理基準の概要
　　環境衛生管理技術者（国家資格）の選任
　　空気環境の調和（浮遊粉じん、温度、湿度、風速等）
　　給水、排水の管理（水質管理、設備の維持管理・清掃）
　　清掃、ねずみ・衛生害虫の駆除　　等
（２）登録制度 ２３１千円（３３１千円）
　　法令により各事業ごとに人的、物的基準が定められており、事業者からの登録対象事業ごとに申請を受けて、その基準を満たすときは登録を行い、基準の状況について監視指導を行う。
　※この登録は事業の実施を制限するものではないので、登録を受けていなければ、法令に基づく名称は名乗れないが、それぞれの事業は行える。　
・登録対象事業
　　建築物清掃業
　　建築物空気環境測定業
　　建築物空気調和用ダクト清掃業
　　建築物飲料水水質検査業
　　建築物飲料水貯水槽清掃業
　　建築物排水管清掃業
　　建築物ねずみ昆虫等防除業
　　建築物環境衛生総合管理業
○登録数
　７１業者、１２９業種（平成２１年３月３１日現在）
（３）その他 ２９４千円（２８６千円）
○ねずみ・衛生害虫に係る住民からの苦情等の相談対応、指導を行う。
○職員を資質向上のための研修に派遣する。
　・ねずみ衛生害虫駆除技術研修会（日本環境衛生センター主催）
　・ペストロジー実習講座（日本環境衛生センター主催）

　また、大型建築物の維持管理及び清掃等は事業者に委託することが多いため、法令の基準に適合する事業者の登録を行う。（登録業者は法令に基づく名称(登録建築物清掃業ほか)を表示することができる。）