事業名:
不法投棄廃棄物処理事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
6,194千円 |
3,227千円 |
9,421千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
6,194千円 |
3,227千円 |
9,421千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
19,446千円 |
3,314千円 |
22,760千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:6,194千円 (前年度予算額 19,446千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:6,194千円
事業内容
1 事業の概要
市町村が私有地に不法投棄された投棄者不明の産業廃棄物等の処理を行う事業に対し、処理経費等を支援する。
〈補助率〉 1/2
〈補助対象経費の審査〉
市町村長、関係機関の長で構成される「産業廃棄物不法投棄事案処理対策連絡協議会」で原因の究明、処理方針を協議。
2 要求額
6,194千円【前年度:19,446千円】
(内訳)
○補助金 5,918千円
○標準事務費 276千円
3 事業の目的・効果
市町村との協力により、私有地に不法投棄された産業廃棄物等を迅速かつ適正に処理することで環境の保全と美化を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
過去3カ年の主な処理内訳及び処理量
○平成20年度 廃プラスチック類:43t、廃タイヤ:615t、廃家電:26台
○平成19年度 廃プラスチック類:126t、廃タイヤ:616t、廃家電:47台 ○平成18年度 廃プラスチック類:7t、金属くず:115t、廃家電:18台
これまでの取組に対する評価
迅速かつ適正に処理することで大規模案件の発生、多発化を未然に防止している。
工程表との関連
関連する政策内容
産業廃棄物の適正処理の推進
関連する政策目標
産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ(目標値;96%)
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
19,446 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,446 |
要求額 |
6,194 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,194 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
6,194 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,194 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |