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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
13,253千円 |
25,818千円 |
39,071千円 |
3.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
12,768千円 |
25,818千円 |
38,586千円 |
3.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
11,288千円 |
26,512千円 |
37,800千円 |
3.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,768千円 （前年度予算額 11,288千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
不法投棄及び廃棄物の不適正処理の監視・指導のための人員配置や監視・警報設備の設置、さらに市町村や警察などの関係機関や住民と連携した活動を行うことにより、不法投棄事案の解決及び未然防止を図る。
２ 要求額
１２，７６８千円（前年度 １１，２８８千円）
（内訳）
廃棄物適正処理推進指導員配置経費（継続）７，９３４千円
監視カメラ保守経費（６台分）（継続） ４６５千円
広報啓発マグネットシート等一式（臨時） ２，３５０千円
標準事務費 ２，０１９千円
３ 事業内容
（１）本庁への警察官、各総合事務所への警察官OBの配置
【継続】
○不法投棄担当官の配置（警察官1名／本庁）
○廃棄物適正処理推進指導員（非常勤）の配置
（警察官OB3名／東部・中部・西部総合事務所）
（２）住民と連携したパトロールの強化【継続】
○県、市町村、住民によるパトロールの普及拡大
○住民によるパトロール活動について関係機関へ要請
（３）不法投棄24時間監視カメラ等の設置【継続】
○県内不法投棄多発現場重点警戒地帯に監視カメラ及び無人警報装置を引き続き設置（カメラ：6台、警報装置：8台）
（４）マグネットシート等による広報啓発【臨時】
○通報に関する覚書を締結した鳥取県トラック協会、鳥取県ハイヤータクシー協会及び県内郵便局の車両等に「不法投棄監視中」のマグネットシート等を貼付し、不法投棄防止及び広報啓発を実施。
（５）広報・啓発活動の実施【継続】
○ヘリによる上空からの大規模案件の監視
○鳥取海上保安署との合同による沿岸監視
○産廃収集運搬車に対する警察との合同検問
○各種媒体を活用した広報の実施
４ 現状
○県下における廃棄物の不法投棄発見件数は年間２２５件（H２０）で前年比やや増加傾向。ただし、撤去は２３０件であり、新規発見件数を上回る撤去を実施している。
○投棄物の大半は投棄者不明で、市町村又は土地管理者が撤去している。
○大規模事案は減少し小口散発化。
５ 課題
○不法投棄の拡大、再発防止のため、早期撤去及び継続的な現場監視、パトロールが必要。
○姫鳥線及び山陰道等の高規格幹線道路の整備により県外で発生した廃棄物の流入も危惧されることから、県境付近の山間部における不法投棄防止対策の強化が必要。
○県内の一部地域では、県警、各自治体、地元住民が合同でパトロールを行い、不法投棄物の撤去活動を実施しているが、未実施地域での実施を推進するとともに今後も連携して取り組むことが必要。
○関係機関、住民などと連携した監視活動を強化するとともに、関係機関に先進事例を紹介するなどの普及啓発が必要。
（参考）監視カメラ、無人警報装置の設置状況
○監視カメラ（H14〜）
東部（3台）、中部（1台）、西部（2台）
○無人警報装置（H17〜）
東部（3台）、中部（2台）、西部（3台）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○本庁に現職警察官、各総合事務所に警察官ＯＢを配置し、不法投棄事案に対する迅速な対応、原因者への指導を実施するとともに、行政（県・市町村）、警察、民間団体、住民と連携し、パトロールを強化している。
○トラック協会、ハイヤータクシー協会等と「不法投棄の情報提供に関する覚書」を締結し、官民が連携して広域的な監視を行っている。
これまでの取組に対する評価
○姫鳥線及び山陰道等の高規格幹線道路の整備により県外で発生した廃棄物の流入も危惧されることから、県境付近の山間部における不法投棄防止対策の強化が必要。
○関係機関、住民などと連携した監視活動を強化するとともに、関係機関に先進事例を紹介するなどの普及啓発が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
産業廃棄物の適正処理の推進
関連する政策目標
産業廃棄物の減量・リサイクル率のアップ（目標値；９６％）
財政課処理欄
不法投棄対策全般を対象とするのであれば、市町村の事務である一般廃棄物が多分に含まれるため、県だけが実施するのではなく、市町村と共同業務として実施すべきと考えます。不法投棄事案処理対策連絡協議会において、市町村との共同実施を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,288 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41 |
11,247 |
| 要求額 |
12,768 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41 |
12,727 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |