廃棄物最終処分場跡地指定事業

　廃棄物処理法では、最終処分場跡地を「廃棄物が地中にある土地」として指定し、その土地の開発行為については、県への届出制とすることにより、不適切な開発行為を防止することとしている。

　そのため、最終処分場跡地を区域指定し、指定情報を県のホームページ等に広く一般に公開するものである。

・平面図に使用する地形図は、既存のデジタルマップの成果品（砂防基盤図、都市計画図等又は航空測量成果）を利用し作成
・処分場申請書等の既存資料及び現地調査により、指定区域を特定し、指定用平面図を作成

（２）指定区域の情報公開
　　・地理情報公開システム（とっとりWEBマップ）で区域情報を公開

（２）指定図書に必要な資料の状況

　申請書に添付された平面図等は、通常、埋立前の地形の計画図であり、指定図書として必要な精度等を有する図面は少ないため、指定区域を特定できる現況地形を反映した平面図の作成が必要

（２）処分場跡地の現地確認（委託）
（３）指定図書及び台帳の作成（委託）
（４）県公報による公示、台帳の閲覧（各総合事務所）
（５）指定区域の地理情報のHP公開（委託）