現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の循環資源の環境リスク及び環境安全性に係る品質管理に関する研究
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

循環資源の環境リスク及び環境安全性に係る品質管理に関する研究

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生活環境部 衛生環境研究所 環境化学室  

電話番号:0858-35-5416  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,044千円 4,034千円 6,078千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,044千円 4,034千円 6,078千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,252千円 4,143千円 6,395千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,044千円  (前年度予算額 2,252千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:2,044千円

事業内容

1 事業の内容

 廃棄物を原料として製造される資材(廃棄物再生材)の環境への影響の評価と安全性の確保を目的として次のことを行う。


    (1)地下水等の水環境への影響に関する研究
       ・安全性の評価試験法の提案と目標値の設定
       ・実際の再生材の試験評価
    (2)簡易試験法の開発
       ・溶出試験法の簡易化
       ・分析方法の簡易化、対象項目は鉛、ひ素
    (3)廃プラスチックリサイクル過程からのVOC環境影響調査
       ・排出源(処理施設)近傍でのVOC調査
       ・環境基準点でのVOC調査
       ・施設の適切な維持管理の検討
        【VOC:揮発性有機化合物。例)ホルムアルデヒドなど】

2 H21年度の成果

(1)土壌環境基準を再生材の安全性評価基準として適用することについて、課題を明らかにし、新規の安全性試験法を提案した。

(2)電気化学分析法による鉛の簡易試験法を確立し、溶融スラグの品質管理への適用を行った。

3 事業の必要性

 近年、廃棄物再生材の利用促進が図られている。鳥取県でもグリーン商品として認定し利用促進を図っている。

 一方、再生材は廃棄物に由来する有害物質等による環境影響の問題が懸念されている。特に次の問題がある。

(1)再生材の安全性評価のための統一的な試験方法及び基準がなく、有害物質による環境影響に関する科学的なデータも少ない。(2)製造現場における日常的な品質管理のための手法がない。
 → そこで、地下水等への影響に関する安全性の判定方法の検証と品質管理のための簡易試験法の開発が必要。
(3)近年、廃プラスチックの資源化が進んでいるが、その再生利用過程からのVOC等の排出実態は不明である。
 → 廃プラスチックの再生処理施設におけるVOC排出実態を把握し、適切な施設管理を進める必要がある。

4 事業の効果

(1)廃棄物再生材の環境安全性の評価試験方法の明確化により、廃棄物再生材の安心・安全が確保され、循環型社会の構築に資することができる。
(2)簡易試験方法を確立することで、再生材の製造現場において適正な安全性に関する品質管理が確保される。
(3)近年増加している廃プラスチック資源化施設からのVOC影響を明らかにし、適切な処理施設の維持管理に寄与する。

5 平成22年度要求額の内訳

内訳
要求額(単位:千円)
 共同研究打合せ等旅費      587 
 試験に要する医薬材料・消耗品費     1,457
 合 計
     2,044 

6 事業期間及び経費


年度

内容

事業費
(単位:千円)

H20

安全性の評価試験法の提案
再生材等の試験・評価
簡易試験方法の開発 等

2,896

H21

再生材等の安全性試験・評価
簡易試験方法の開発 等

2,252

H22

目標とすべき基準の検討
品質管理手法の確立、現場適用
廃プラスチック資源化施設調査  等

2,044

7 共同研究機関

国立環境研究所

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1) 廃棄物再生材(ガラス系再生材)の環境影響評価を行い地下水への環境影響量の推定を行った。
(2) 既存の公定法の妥当性と課題を明らかにした。
(3) 電気化学測定法による鉛の簡易分析法を確立すると共に、実スラグに適用し、製造現場における品質管理に利用可能であることを確認した。

これまでの取組に対する評価

(1) 廃棄物再生材の安全性評価は、今後の利用促進には不可欠であり、ガラス系再生材について環境影響評価は、初の取組みで重要なデータを得ることができた。
(2) 既存の公定法の課題を明らかにし、今後の再生材の評価方法のあり方の参考となるデータを得ることができた。
(3) 鉛の簡易分析法の確立により、公定法では不可能であった、製造現場での製品の安全性に係る品質管理が可能となった。
(4) 今後は、もう一つの重要な有害物質であるヒ素の簡易分析法の開発を進める必要がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,252 0 0 0 0 0 0 0 2,252
要求額 2,044 0 0 0 0 0 0 0 2,044

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,044 0 0 0 0 0 0 0 2,044
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0