事業名：
環境教育推進事業
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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
3,550千円 |
1,614千円 |
5,164千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,652千円 |
2,420千円 |
4,072千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
2,032千円 |
9,942千円 |
11,974千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,652千円 （前年度予算額 2,032千円） 財源：財産収入、単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１事業の内容
（１）とっとり環境教育・学習アドバイザー制度の運用
事業費５０２千円（前年度：５０２千円）
県は、環境について専門的な知識を持っている専門家を「とっとり環境教育・学習アドバイザー」として登録し、公民館、ＰＴＡ、各種民間団体などが自主的に実施する環境学習会等をサポートできる講師等として情報提供することにより、環境を学ぶ機会の場を促進させる。
（平成２１年９月末現在：登録アドバイザー４３名）
ア アドバイザー制度の活用促進と人材の充実
- アドバイザー制度を公民館やＰＴＡの連絡協議会などの様々な機会を通じて広報することにより、活用の促進を図る。
- 市町村並びに市町村教育委員会などの協力を得ながら、地域に潜在している環境の専門家や学校の教員退職者などをターゲットにアドバイザーの発掘を行い、利用者のニーズに対応できる人材を充実させる。
イ アドバイザーの資質向上
- 県内外で実施されている環境教育に係る研修及び講習会等にアドバイザーを派遣し、最新の情報や技法を習得し、技能の研鑽を図る。
- 研修等に派遣したアドバイザーを講師とした伝達講習会を開催し、他のアドバイザーの資質向上を図る。
（２）環境教育の相談窓口・情報発信の整備
標準事務費１，５３０千円（前年度：１，５３０千円）
ア 環境教育を推進する窓口の整備
- 各生活環境局等に設置した環境学習コーナーの展示物、関連図書、環境測定キット等を整備することにより、地域のニーズを反映した普及啓発を実施する。
- 過去に実施した環境学習プログラムを蓄積したデータベースを構築・充実させ、窓口機能を強化する。
イ 環境教育・啓発に係る広報・ＰＲの充実
- 県ホームページの環境教育関連の内容を充実させ、情報発信機能を強化する。
- 県のキャラクターであるトリピーを使ったブログによる環境配慮の取組や環境保全活動の紹介を実施する。
２事業の目的
県民一人ひとりが環境についての理解を深め、環境の保全に配慮した行動の取り組みを推進するため、環境教育に関する支援拠点の整備や環境学習に関する情報及び機会の場の提供を実施する。
３背景、現状及び課題
（１）背景
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律成立。（Ｈ１６．９）
地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の現象など、現在の様々な環境問題に関心や知識を持ち、私たち人間の活動と環境の関わりについて理解を深め、環境の保全に配慮した行動につなげていくためには、全ての基本となる環境教育を推進していくことが非常に重要である。
（２）現状及び課題
ア 環境学習実施のためのサポート体制の現状
- 環境学習コーナーにおける環境学習の相談、関連図書や環境観測キットの利用などの活用は低調。
- 環境学習会などをサポートするノウハウの蓄積が不十分。
イ 環境学習をサポートする人材の不足
- 地球温暖化や自然エネルギーなど、現在の環境問題を講義できる人材が不足している。
ウ 市町村の環境教育に対する支援体制が不十分
- 最も現場に近い市町村では、環境教育に十分対応できる体制がとれていない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・アドバイザー制度の活用による環境学習を実施できる人材の発掘及び各種環境教育研修への参加による資質向上への支援。
・環境教育の相談窓口・情報発信の整備
これまでの取組に対する評価
・公民館や企業などが実施する環境教育学習へ派遣されるアドバイザーが一部の人に偏っており、アドバイザーが十分に活用されているとはいえないのが現状。
・環境教育に対する市町村との連携が不十分。
工程表との関連
関連する政策内容
環境教育・学習の推進
関連する政策目標
環境問題の解決に向けて行動する人を育てる。
→環境教育参加者数 ２０万人／年
財政課処理欄
環境学習を目的とした「とっとり環境教育・教育アドバイザー」制度の運用は、県内で環境活動に取り組む団体の連携母体であり、ノウハウや実績等を有し、独自に会員自ら出前講座も実施している「とっとり環境ネットワーク」で実施していただいた方が効果的な実施が期待されます。
本事業の実施主体の見直しを検討してください。
また、各生活環境局に設置されている環境学習コーナーについて、その利用実績を踏まえ、廃止を含めた抜本的な見直しを検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,032 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
502 |
0 |
1,530 |
| 要求額 |
1,652 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
502 |
0 |
1,150 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |