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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
404千円 |
807千円 |
1,211千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
404千円 |
807千円 |
1,211千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
394千円 |
829千円 |
1,223千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：404千円 （前年度予算額 394千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:404千円
事業内容
１ 事業内容
とっとり被害者支援センターが、被害者等の緊急避難場所として一時的に滞在する宿泊施設を確保し、提供するための事業経費を県が補助する。
■ 被害直後の一時利用居所の提供
○実施主体 一般社団法人とっとり被害者支援センター
（県は同センターに補助：補助率10/10）
＜対象者＞
県内在住者で、警察署に被害届を出しているなど、客観的に被害を受けたことが確認できる被害者等（同居の家族を含む）で、かつ、他に一時的に利用できる適切な宿泊先を自ら確保することができないと認められる者
１ 住居が犯罪の現場となり、当該住居に居住することが困難
であること。
２ 犯人が捕まっておらず、再被害を受ける可能性があること。
３ その他、犯罪により現住居に居住することが困難であること。
＜期間等＞
○一週間（６泊７日）を限度とする。
この間は無料（宿泊費用を除いた経費及び宿泊延長の場合の経費は自己負担）
○限度額 ８，２００円／１泊（県規定による県内宿泊費相当額）
■所要経費 ４０４千円【前年度予算額：394千円】
２ 事業目的
自宅が犯罪現場となった場合など、他に居住する場所がない被害者等に対し、一時的に滞在できる宿泊施設を支援センターが借り上げて提供し、被害者等の被害直後の精神的な苦痛と不安の軽減を図ることを目的とする。
３ 現状と課題
犯罪の認知件数は県内でも減少傾向にあるものの、２０年には、４６件の重要犯罪が発生しており、２１年に本事業の利用が１件あったところであり、継続した事業の実施が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜とっとり被害者支援センターへの支援（支援メニューの提供）＞
●被害者等の緊急避難場所として一時的に滞在する宿泊施設を確保し提供する事業の実施
これまでの取組に対する評価
●実施初年度（平成21年度）上半期から、１件の利用実績あり。
●犯罪被害発生時の危機管理の観点から、引き続き実施すべき。
●全国的に早い段階での取組でもあり、事業の実施主体である「とっとり被害者支援センター」からも、有効な事業と評価あり。
工程表との関連
関連する政策内容
県民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
394 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
394 |
| 要求額 |
404 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
404 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
404 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
404 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |