（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 衛生環境研究所 水環境室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
4,105千円 |
4,841千円 |
8,946千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
4,405千円 |
4,841千円 |
9,246千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,405千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:4,105千円
事業内容
１ 事業の内容
次の視点を踏まえながら、生態系等に特に視点を置いて、湖山池の汚濁機構検証し、今後の水質浄化手法の検討に資する。
【視点】
○ マクロ的視点（生態系全体の健全性の検証）
○ ミクロ的視点（カビ臭原因プランクトンの増殖特性の把握等）
○ 現場の視点（地域住民等からの情報収集・整理）（東部生活環境局、水・大気環境課との連携）
○ 先例事例の視点（参考となる効果的対策事例）（水・大気環境課との連携）
【内容】
○ 過去からの生態系構成要素に係るデータ収集
○ 現状の水質・プランクトン発生状況の把握
○ カビ臭原因プランクトンの増殖特性把握及び抑制策の検討
○ 生態系の健全性の検討
２ 事業の背景及び必要性
○ 水質管理計画に基づく浄化事業の実施にもかかわらず、水質改善が進展していない
○ 現在、汽水湖の再生を目指して、塩分導入試験を実施中
○ 一方、カビ臭原因プランクトンの発生やヒシの増大等新たな事象が発生
○ 従来の手法では汚濁機構の全体像を捉えることは困難
○ 汚濁機構に置ける生態系への着目は最近であり、生態系を踏まえた汚濁機構解明の手法は未確立
３ 事業の効果
○ 湖山池の健全性の検証等生態系に視点を置いた、汚濁機構の検証により、今後の水質浄化手法の検討に資する。
○ カビ臭原因プランクトンの増殖特性把握を行うことにより、増殖抑制策の検討に資する。
○ 解明手法が一定程度確立されれば、他湖沼にも応用可能。
○ 総合的で高いレベルの研究に取組むことにより、知見の集積と人材育成が図られる。
４ 平成22年度要求内訳
内訳 | 要求額（千円） |
| 備品購入費 | ２，４３１
→２，１８８
|
| 委託料 | ５７４
→５１７
|
| 旅費 | ４００ |
| 需用費 | ７９０ |
| 使用料及び賃借料 | ２１０ |
合計 | ４，４０５
→４，１０５
|
５ 事業期間及び経費
区分 | 事業内容 | 事業費（千円） |
H22年度
（要求） | ○生態系構成要素に係るデータ収集
○水質・プランクトン発生状況の把握
○ＡＧＰ試験
○アレロパシー効果の検証
○生態系の健全性、浄化手法の中間とりまとめ | ４，４０５ |
H23年度 | ○同上
○底質コア調査
○カビ臭原因プランクトンの増殖要因の推定
○生態系の健全性の検証 | ２０，０００ |
６ 用語説明
【ＡＧＰ試験】
湖水等の試料に特定の藻類を接種して最適条件下で培養し、最大増殖量によって富栄養化の程度を判定する生物検定法。
藻類増殖の制限物質を検討するために行う。
【アレロパシー】
化学物質を介した生物間相互作用。ある植物から放出される化学物質が、他の植物などに何らかの影響を及ぼす現象。
一部の水草は、ポリフェノール類を放出することでアオコ形成プランクトンの増殖を著しく抑制することが知られている。
湖山池にも自生するヒシによる藻類に対する増殖抑制効果についても報告がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・水質浄化施策を検討する上で、必要となる科学的知見の集積。
・水質浄化技術の検討や汚濁機構解明として、水質汚濁の大きな要因
であるアオコ（アナベナ、ミクロキスティス等）の増殖特性把握を中心
に、調査研究を実施。
例えば、キレート物質がアオコの増殖要因の一つであることを究明し、
直接浄化施策となった。
・また、近年、湖山池で問題となっているカビ臭問題に対応して調査を行
い、カビ臭原因物質が2-MIBであること、その原因が植物プランクトン
（プランクトスリックス）であることを明らかにした。
これまでの取組に対する評価
・従来の汚濁機構解明は、主に各構成要素の機構解明について検証
してきた。
・水質汚濁には、食物連鎖や栄養塩の供給等、生態系全体が大きく
関係している。
・したがって、汚濁機構の全体像の解明には、生態系の視点を踏まえ
て考慮する必要がある。
・汚濁機構における生態系への着目は最近であり、生態系を踏まえた
機構解明の手法は未確立であるものの、取り組むべき課題として重
要である。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に資する調査研究
関連する政策目標
湖沼の水質浄化や保全・再生に資する研究成果
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
4,405 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,405 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,105 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,105 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |