これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜とっと被害者支援センター（民間支援団体）への支援＞
●犯罪被害者等の相談や対応の中心的組織である「とっとり被害者支援センター」の設立と設立後の財源の確保を県警察と役割分担し実施
＜犯罪被害者等への社会的支援の必要性等を広報啓発＞
●被害者支援フォーラム等の開催及び開催支援
●犯罪被害者週間やとっとり被害者支援センターの設立記念日等において街頭広報活動の実施
●県等の広報広報媒体を活用しての広報、啓発用リーフット等の作成
＜研修会等の実施並びに意見交換等＞
●職員を対象とした所属人権研修への採用を要請（複数所属で実施）
●他団体への研修（民生児童委員）
●市町村担当課長会議の開催（情報提供）
●とっとり被害者支援センターとの意見交換等（情報収集）
●自助グループ「パネル展」の開催支援等（関係団体との連絡調整）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
●街頭広報時の感触から、「とっとり被害者支援センター」の存在が、徐々にではあるが浸透しつつある。
＜課題＞
●県民一般への犯罪被害者等のおかれた状況や社会的支援の必要性の理解が広まっていないため、引き続き広報啓発に取り組む必要がある。
●とっとり被害者支援センターの財政基盤が脆弱（賛助会費、寄附、民間助成金に負うところが大きい。）であるため、全国被害者支援ネットワークとも連携し、継続的に安定的な財源確保策を講じる必要がある。
●学校（生徒・保護者等）や地域で、「生命の尊さ」や「人権（命は人権そのもの）教育」を進め、地域社会で犯罪被害者等への理解が深まる取組が重要