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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

環境に配慮したガラスリサイクル技術及び高機能リサイクル製品の開発

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 衛生環境研究所 環境化学室  

電話番号:0858-35-5416  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 6,164千円 12,102千円 18,266千円 1.5人 1.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 6,212千円 12,102千円 18,314千円 1.5人 1.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,601千円 5,800千円 8,401千円 0.7人 0.5人 0.0人

事業費

要求額:6,212千円  (前年度予算額 2,601千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:6,164千円

事業内容

1 事業の内容

当研究所で開発し、県内で事業化されている発泡ガラス製造に係る特許技術を基に、

    (1)重金属等が含まれることから発泡ガラスへのリサイクルができていないブラウン管ガラス等のリサイクル技術を確立する。
    (2)環境汚染物質(窒素化合物等)の浄化機能を付与した高機能ガラスリサイクル製品を開発する。

2 事業の必要性

(1)緑色ガラス瓶やブラウン管ガラス等の電気電子系ガラスには、重金属が添加されており、リサイクルが困難である。

(2) 特に、テレビの需用はブラウン管テレビから薄型テレビに急速に転換し、2011年アナログ停波に伴い大量の廃ブラウン管ガラスが発生する見込み。また、将来的には薄型テレビの排出量も増加する。
(3) 家電リサイクル法において、廃ブラウン管テレビのリサイクル率55%が規定されており、これを達成するには、ガラスのリサイクルが不可欠。
(4) そこで、これらの重金属を分離する技術を開発し、環境安全性の高い製品(発泡ガラス)に再生利用していく必要がある。
(5) 本研究により、これらの廃ガラスのリサイクルの推進への寄与が図られる。
(6) また、リサイクルした発泡ガラスに、新規の機能性を付与することにより、付加価値を高めることも必要である。

3 事業の効果

(1) 従来リサイクルが進まず問題となっている廃ガラスのリサイクルの推進に寄与できる。

(2) 鳥取県で新規の環境産業の創出、県内の地場産業の育成につながる。
(3) 鳥取県の特許の利用拡大につながり、特許実施料として収入が見込まれる。

4 平成22年度要求額の内訳

内訳
要求額(単位:千円)
 人件費    2,628
 共同研究打合せ等旅費     468
 試験に要する医薬材料・消耗品費    2,629
 備品購入費     487→439
合計
    6,212→6,164

5 事業期間及び経費


年度

内容

事業費
(単位:千円)

 H21

(1)従来型の発泡ガラスへの機能性付与
(2)緑系ガラス等からの発泡ガラス製造技術開発
(3)電気電子系ガラスの重金属等の成分調査
(4)重金属除去技術の予備試験

2,601

 H22

(1)緑系ガラスから製造した発泡ガラスへの機能性付与
(2)新規機能性ガラス製品の開発
(3)重金属除去技術の最適化

6,212

 H23

(1)実証試験、試験製造の検討
(2)保肥材料、工業材料としての機能性評価

3,000

6 共同研究機関

鳥取大学、民間企業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1) 緑色ガラス瓶やブラウン管ガラス等の電気電子系ガラスには、重金属が添加されており、リサイクルが困難である。
(2) 特に、テレビの需用はブラウン管テレビから薄型テレビに急速に転換し、2011年アナログ停波に伴い大量の廃ブラウン管ガラスが発生する見込み。また、将来的には薄型テレビの排出量も増加する。
(4) そこで、これらの重金属を分離する技術を開発し、環境安全性の高い製品(発泡ガラス)に再生利用していくものである。
(5) また、リサイクルした発泡ガラスに、新規の機能性を付与することにより、付加価値を高めることも必要である。
(6) 平成21年度は、発泡ガラスの高付加価値化、液晶パネルガラスから発泡ガラスの試作、ブラウン管ガラスからの鉛分離技術の予備的な検証を進めている。

これまでの取組に対する評価

(1) ブラウン管ガラスの問題は我が国の大きな課題であり、社会的ニーズは極めて高い。
(2) 独自の重金属分離技術や高機能化技術を開発し、地場産業と結びつけることで、新たな環境産業の創出と活性化が期待される。

財政課処理欄

 備品購入費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,601 0 0 0 0 0 0 0 2,601
要求額 6,212 0 0 0 0 0 0 13 6,199

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,164 0 0 0 0 0 0 13 6,151
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0