事業名：
自然保護行政費
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生活環境部 公園自然課 自然公園担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,654千円 |
10,488千円 |
12,142千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,654千円 |
10,488千円 |
12,142千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,244千円 |
0千円 |
1,244千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,654千円 （前年度予算額 1,244千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,654千円
事業内容
１ 事業概要
自然公園法等に基づく自然公園の適正な管理利用など、自然保護行政の推進に必要な経費
２ 事業内容
○許認可事務等に係る経費
・自然公園利用に係る規制の普及啓発
・法律、条例に基づく許認可業務の適正な実施
○（臨）大山国立公園計画概要（印刷物）の作成
・大山隠岐国立公園計画の変更（平成２１年予定）と併せて、大
山隠岐国立公園の概要及び計画図について修正、印刷を行う。○（財）国立公園協会負担金
３ 所要経費
１，６５４千円（１，２４４千円）
| 項 目 | 金 額 | 備 考 |
| 標準事務費 | １，４５４千円 | （臨）大山国立公園計画概要印刷代（４１０千円）を含む |
| （財）国立公園協会負担金 | ２００千円 |  |
４ 課題
自然公園法等の規制や適正な利用について、ＨＰの積極的な活用や県自然保護ボランティアとの連携を図る等の手段によって広く一般への周知をはかっていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈取組状況〉
○許認可に係る送付事務とＤＢ化（Ｈ２１サマーレビュー）
自然公園法、鳥取県立自然公園条例に係る許認可事務については、複数の総合事務所にまたがる行為以外は各総合事務所で処理している。また、各総合事務所は「鳥取県における自然公園法許認可事務の処理要領」に基づき、処理の都度、指令書等の写しを公園自然課へ提出していた。
この送付事務については、各総合事務所の許可処分の状況について公園自然課が把握することで、全県的な許認可水準の向上やマニュアルづくり等の参考とするためののものであるが、提出に係る各総合事務所の事務が煩雑となっていた実態があった。
↓
☆平成２１年度、この送付事務を廃止し、「鳥取県許認可処理簿ＤＢ」を開設、このＤＢへの入力をもって送付事務及び各総合事務所で備え付けている許認可処理簿に替えることとした。
☆上記送付事務の廃止等に伴い、「鳥取県における自然公園許認可事務の処理要領」についても所要の改正を行った。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
許認可に係る事務の簡素化、各総合事務所と公園自然課との情報共有に一定の成果があった。
〈改善点〉
自然公園内の規制等について、県ＨＰ等を利用した効果的な普及啓発。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,244 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,244 |
| 要求額 |
1,654 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,654 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,654 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,654 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |