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生活環境部 循環型社会推進課 一般廃棄物担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,949千円 |
4,034千円 |
6,983千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
9,194千円 |
14,522千円 |
23,716千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
3,606千円 |
14,085千円 |
17,691千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,194千円 （前年度予算額 3,606千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:1,363千円
事業内容
１ 事業概要
循環型社会づくりを進めるため、市町村等との連携のもと、広く４つのＲ（Refuse（不要なものを断る）、Reduce（ごみを減らす）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化））の啓発、実践を働きかけるとともに、特に紙ごみ、生ごみの減量・リサイクルに向けた実践が普及していくよう市町村の取組に対する補助等を行う。
２ 事業内容
１ ごみ減量・リサイクル推進支援【新規：５，７００千円】→ゼロ
可燃ごみの多くを占める紙ごみ、生ごみの減量・リサイクルを
推進するため、市町村が行う取組に対して、補助を行う。
| 項 目 | 事 業 内 容 | 補助率 等 |
紙ごみ・生ごみ減量・リサイクルの実践支援と効果検証
【７００千円】 | 家庭で、紙ごみの徹底分別及び生ごみの水切り・堆肥化を実践し、習慣づけを図るとともに、その効果を検証し、他地区への取組の普及を図る
◆実践者 ３０戸程度
◆検証項目
排出ごみの削減効果
ごみ処理コスト削減効果
堆肥の成分等
◆補助対象
ごみ減量・堆肥化等必要物
品購入費
参加者協力金、成分検査費
◆実施市町村数
２市町村程度 | 率：１／２
上限３５０千円 |
生ごみ拠点回収の促進
【５，０００千円】 | 市町村が新たに（新たな地区の）生ごみの拠点回収をし、リサイクル業者等で処理する
◆補助対象
収集運搬・処理費
◆実施市町村数
５市町村程度 | 率：１／２
上限
１，０００千円 |
２ 生ごみ堆肥アドバイザーの養成【新規：４５６千円】→ゼロ （うち標準事務費：３２２千円）
生ごみ堆肥化の効果的な堆肥化・活用方法等について、実践者へ指導できるアドバイザーを養成するため、アドバイザー養成講座を開催する。
○講座内容生ごみ堆肥の効果、作り方、有効な使い方等の学習、生ごみを使った土作りの実習等 （１日中部地区）
○対象
各市町村が推薦する者（各市町村１名程度）
○講師案
ＮＰＯ法人「大地といのちの会」代表 等
３ 「４つのＲ」普及事業【継続：１，６７５千円】（全て標準事務費）
→ゼロ
○「４つのＲ」について広く県民に普及を行い、実践への意識啓発を図る。
・各種イベント、学校、図書館等での啓発パネルの展示等
○生ごみの資源化・活用が促進されるよう方策等について、県関係部局、関係機関と検討をしていく。
○事業所ごみについては、関係機関と連携を図りながら紙ごみの分別徹底等の普及啓発を行うとともに、具体的な取組に繋がるよう検討をしていく。
４ 環境活動パートナーシップ推進事業【継続：１，３６３千円】
（うち標準事務費：４６３千円）
→計上
・「グリーン購入とっとりネット」（リサイクル商品等の利用促進の啓発を担当する組織）の運営委託費
・「とっとり環境ネットワーク」（４Ｒ推進グループ）の会議の運営サポート
３ 現状と課題
○ごみの減量・リサイクルの推進により、焼却量の減、資源の有効利用等による二酸化炭素の排出削減、資源の保全、ごみ処理施設の延命化等が可能。
○家庭等の一般廃棄物のごみ排出量は減少傾向、リサイクル率は増加傾向にあるが、県の目標値の達成に向け、一層の取組が必要。
○可燃ごみに占める「紙ごみ」、「生ごみ」の割合が高いため（水分の多くは、生ごみのもの）、重点的に取組む必要がある。
【参考】鳥取県の一般廃棄物の現状
○市町村において家庭ごみ対策が行われているが、分別等の徹底が不十分、処理コスト等の課題がある。
○とっとり発グリーンニューディールの検討項目に「生ごみ対策が掲げられ、県としても積極的に取り組んでいくことが必要。
○県と市町村等が連携を図りながら、取組を進めていくことが必要。
【参考】
１ 市町村の主な取組
・説明会、広報誌等での分別の啓発、指導
・定期的な資源化回収、集団回収奨励金の支給
・家庭用生ごみ処理機等購入補助
・生ごみ拠点回収による堆肥化等
２ 主な課題と対応
・雑紙等紙ごみの分別、生ごみの水切り等が充分に
周知徹底されていない。
→分別、水切り、堆肥化等の実践推進
（実践の効果検証・普及）
・生ごみ処理機等購入補助制度の利用者の伸び悩み
→経費負担の少ない処理方法の推奨
・生ごみの拠点回収には、別途収集運搬経費が必要
→回収の支援
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（目標値；９２０ｇ）とリサイクル率のアップ（目標値；２５％）
＜これまでの取組＞
・各種イベント会場でのパネル展示や啓発資材の配布よる県民に対するごみ減量
・リサイクルについての普及啓発
・県民への具体的な取組手法の情報提供による取組へのきっかけづくり
・フォーラムによる先進的取組事例の紹介等による市町村の意識改革
＜現時点での達成度＞
・ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（Ｈ１９年度速報値；９３８ｇ）
・一般廃棄物リサイクル率（Ｈ１９年度速報値；１９．７％）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
ごみ排出量は減少傾向、リサイクル率は増加傾向にあるものの、平成２２年度目標達 成に向け、一層の取組が必要。
これまで、普及啓発事業を中心に展開してきており、県民の意識も高まってきたものと思われる。しかし、ごみの分別排出が不十分であるなど、目標値達成には、県民等が 意識から実践へステップアップを図っていくこと望まれる。
このため、市町村等関係者と十分な情報交換・連携を図って実践を支援する取組を進めていく必要がある。
＜改善点＞
〇可燃ごみの中で比重の大きい「紙ごみ」「生ごみ」対策を重点に、啓発中心の事業から実践に結びつきやすい事業へシフトする。
工程表との関連
関連する政策内容
一般廃棄物（ごみ）の減量とリサイクルの推進
関連する政策目標
ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（目標値；９２０ｇ）とリサイクル率のアップ（目標値；２５％）
財政課処理欄
○ごみ減量・リサイクル推進支援 →ゼロ
○生ごみ堆肥アドバイザーの養成 →ゼロ
いくつかの市町村においては、独自の新たな取り組みが芽生えてきています。このような現状において、敢えて県が補助又はアドバイザー養成をすることに疑問です。
また、本事業の実施により、他地区へ波及効果があり、リサイクル率の目標が達成できるとは考えにくいです。リサイクル率の目標達成に向け、より波及効果が高く、効果的な事業が必要と考えます。
○「４つのＲ」普及事業 →ゼロ
これまでの取り組みのままでは、リサイクル率の目標達成は厳しいと考えます。より普及啓発効果の高い事業実施が必要と考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,606 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,606 |
| 要求額 |
9,194 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,194 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,363 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,363 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |