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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:都市計画費 目:都市計画総務費
事業名:

都市計画道路見直し事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/魅力があふれ、人が集うにぎわいまちづくり)

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生活環境部 景観まちづくり課 都市計画担当  

電話番号:0857-26-7364  E-mail:keikanmachizukuri@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 4,596千円 2,420千円 7,016千円 0.3人 0.1人 0.0人
22年度当初予算要求額 4,596千円 2,420千円 7,016千円 0.3人 0.1人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,596千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:4,596千円

事業内容

1 事業内容

見直し対象路線の都市計画変更(4,596千円)

     ガイドラインに基づき抽出した見直し対象路線のうち、廃止路線となったものについて早期に変更手続きを行うため、都市計画変更図書の作成、関係機関協議資料の作成を行う。

2 事業目的

 都市計画道路は、都市の根幹を成す重要な都市施設として都市計画決定されているが、長期間にわたり整備が進まないなど、都市計画道路としての役割を果たしていない道路も存在している。このことから、あらためてすべての都市計画道路の決定を見直し、将来の都市像を踏まえたまちづくりを推進するため、平成21年度に関係機関と連携して全県の見直し対象路線を抽出しており、見直し効果の早期発現のため都市計画変更図書の作成を進める。

3 現状・課題

(1)問題点
1)県内の都市計画道路は259路線が決定され、116路線が未着手の区間を含んでいる。その中には昭和8年に都市計画決定されたままで、今日まで事業未着手の区間を含む路線も存在している。

2)多くの長期未着手の都市計画道路が、昭和40年代以前に決定されているが、決定当時と社会情勢、周辺状況が変化しており、必要性の再検討が必要。

3)路線の位置づけが変わっているにもかかわらず、住民に対し不要な建築制限を課しており、早期の見直しが必要とされている。(他県では都市計画決定の違法性が認められた判例がある)

4)道路の整備にあたっては、道路構造令に基づき構造を決定しなければならないが、長期にわたり見直しが行われていない路線は、現行の道路構造令を満足していない。

(2)都市計画道路の現状
路線数:259路線
延 長 :約600km (うち改良済み延長約380km) 
⇒改良率63.3%

(3)未着手の理由
  • 現道があることから、整備の緊急性が比較的低い。
  • 拡幅の計画で、沿線に人家が連担しており、移転問題などから事業着手が困難。
  • 他の事業との調整が必要。
  • 財政上の理由から整備に時間がかかっている。

(4)見直しの取組状況
 平成14年から、県内4市の県道を対象として、30年以上事業未着手で、不要な建築制限を排除する路線のみを対象として見直しを実施。平成20年度から全県を対象として見直し対象路線を抽出。

4 各機関との役割分担

(都市計画案作成者)

新規
変更
廃止
県決定案件
事業者
事業者
景観まちづくり課
市町村決定案件
市町村

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)平成14年〜平成19年度
県内4市の県道を対象として、30年以上事業未着手で、不要な建築制限を排除する路線のみを対象として見直しを実施。
 ・全259路線中4路線が対象

(2)平成20年度〜
統一的な基準の下ですべての都市計画道路を見直すため、平成20年度に「都市計画道路見直しガイドライン」を策定。平成21年度は、市町村、関係機関と連携して、ガイドラインに基づき全路線の見直し方針を策定中。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・見直しにおいては、関係機関、住民との調整が不可欠であり、見直し案策定に日数を要している。
・これまでの見直しは個別路線を対象にしており、都市全体のネットワークを形成するという観点が不足していた。
・4市の県道のみを対象としたため、その他の町村、市町村道については問題の解消が図られていない。

<改善点>
・都市計画の策定は住民の権利を制限するため、住民の理解を求めることは必要。
・20年度策定にガイドラインを策定し、市町村と連携して全県の見直しを進めている。

工程表との関連

関連する政策内容

コンパクトなまちづくりの推進

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,596 0 0 0 0 0 0 0 4,596

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,596 0 0 0 0 0 0 0 4,596
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0