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平成22年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:教育費 項:保健体育費 目:保健体育総務費
事業名:

学校給食用食材地産地消推進事業

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 スポーツ健康教育課 健康教育室  

電話番号:0857-26-7528  E-mail:sportskenkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 12,813千円 5,648千円 18,461千円 0.7人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 12,813千円 5,648千円 18,461千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,775千円    財源:単県   追加:11,775千円

知事査定:計上   計上額:11,775千円

事業内容

1 事業内容

学校給食における地産地消を推進し、子どもたちに安全・安心な食の提供や地域の食文化を伝えることにより、郷土を大切にする心や感謝の心を育む

    (1)【新規】学校給食用食材地産地消支援事業
                                (11,000千円)
     市町村が地産地消率向上のための課題解決に向けた取り組みを実施するものに対し助成する。

    (例) 食材下処理補助員の雇用
       食材冷蔵保管庫の購入  等
    • 事業主体:市町村                          
    • 交付金額:11,000千円
       地産地消率が60%以下の市(2,000千円(上限)×4市)
       地産地消率が60%以下の町(1,000千円(上限)×3町)
       (市町村が提出する事業計画を審査の上、地産地消向上率
        の高い市町村から優先して交付を決定する) 
    • 実施期間1年                            
    • 事業実施目標
      地産地消率アップ目標 市:5% 町村3%(対H21年度比)

    (2)【新規】栄養教諭・学校栄養職員との意見交換会
                                 (54千円)
     献立作成や調理の現場を指揮する栄養教諭・学校栄養職員の意見を聞き取り、施策作成等の一助とする。 
    • 年1回開催
    (3)【拡充】地産地消推進会議          (446千円)
     各市町村が意見交換を通して、自市町村が向上率に向けて施策を検討
    • 関係課・関係機関による地産地消推進の課題の把握と課題解決策の検討
    • 入札仕様書に地産地消率を記載した食材発注の提案
    • 食材の一括購入以外に、分割購入等を検討
    •  年1回開催→2回開催(年度前半に取り組みの計画や目標値を設定し、後半に成果等を報告する)
    (4)鳥取県学校給食会への委託         (275千円) 
      @【新規】地元食材使用による調理講習会  (275千円)
    •  対象:栄養教諭や学校栄養職員
    •  3地区開催
    •  地元食材の使用の工夫や、食材利用及び新メニューの開発等の普及を図る   
      A【新規】学校給食県内産食材活用推進コーディネーターの配置                  (3,881千円)
     食材を消費する側と生産者及び食材納入者との連携を深める(ふるさと雇用再生特別交付金事業で別途要求済み) 

2 背景及び考え方

【学校給食用食材県内産使用率】
  • 平成13年度37%から平成18年度53%と伸びてきた。
  • 平成19年度、20年度は、54%と横ばい状態である。
  • 平成21年12月末現在56.5%
  • マニュフェスト 60%(平成22年度)   【考え方】
    • 農林部局と連携しながら地産地消の推進を図ってきた。
    • 市町村も地消率向上を目指し取り組んでいるが、今後さらに上げるためには、市町村の独自の課題に沿った取り組みが必要である。
  • 3 所要額

                                             (単位:千円)

    事業内容

     部長までの内示額 

    追加要求

    〈新規〉学校給食用食材地産地消率向上支援事業

         ー

       11,000

    〈新規〉栄養教諭・学校栄養職員との意見交換会

         ー

           54

    学校における食育推進事業
    【拡充】(地産地消推進会議)

       1,038

     
          446

    〈新規〉地元食材使用による調理講習会

         ー

          275

    〈新規〉学校給食県内産食材活用推進コーディネーターの配置 (別途要求)


       (3,881)

             合 計

       1,038

       11,775


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    ○ 地産地消推進会議(市町村、学校給食関係者、JA、生産者団体、農林水産部等による意見交換会)
    ○ 学校栄養士協議会へ「食育月間」「県民の日」「全国学校給食週間の取り組み等を働きかけ
    ○ 鳥取県学校給食会に委託して、県内産食材等のPR
    ○ 県内産食材の使用率が低い市町村への働きかけ(農林水産部局等との連携)
    ○ 県学校給食会に委託し、凍菜加工の商品を含む県内産食品を使用した食材の開発
    ○ 学校給食の地産地消に積極的に取り組んでいる生産者団体等の表彰
    ○ 全国食育交流シンポジウム等全国規模の大会の誘致と開催

    これまでの取組に対する評価

    取り組み当初から、県内産食材使用率が上昇してきたものの、平成19年度、20年度と54%と足踏みした。
    栄養教諭・学校栄養職員の研修による意識改革や関係課や関係団体と協力して、使用率の低い市町村の働きかけにより、21年度1学期の使用率は前年比4%アップの54%。2学期は、同じく2%アップの58%となり、成果に結びついてきている。。
    しかし、現在50%中頃とこのままでは知事のマニュフェストである22年度60%達成は厳しい事も予想される。そこで、関係課や関係機関とさらに連携し、新規事業も含め使用率アップにつなげたい。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    学校給食の県内産食材使用率の向上

    関連する政策目標

    県内産食材使用率60%

    財政課処理欄

     学校給食用食材地産地消支援交付金は、1年に限り、緊急支援策として実施を認めます。


      なお、食材下処理補助員の雇用は、市町村において緊急雇用創出事業を活用いただくことも働きかけてください。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 1,038 0 0 0 0 0 0 0 1,038
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 11,775 0 0 0 0 0 0 0 11,775
    保留・復活・追加 要求額 11,775 0 0 0 0 0 0 0 11,775
    要求総額 12,813 0 0 0 0 0 0 0 12,813

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 11,775 0 0 0 0 0 0 0 11,775
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0