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教育委員会 高等学校課 高校改革推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
8,114千円 |
8,068千円 |
16,182千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
8,114千円 |
8,068千円 |
16,182千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,114千円 財源：単県 保留:740千円 追加:7,374千円
知事査定：計上 計上額:8,114千円
事業内容
１ 事業の概要
県立中高一貫校の設置に向けて、具体的な調査検討を進める。
２ 総務部長査定結果
保留
３ 事業費
４ 具体的な計画案
(1)設置形態
併設型中高一貫校
(2)学級数
1学年２学級規模
(3)施設
占有部分 普通教室6、技術室1、中学校職員室、保健室、
配膳室、トイレ、自転車置き場、部室
高校と共用 特別教室、選択教室、体育館等
(4)教職員定数
中学校教職員 完成年度で14人程度
（副校長1･養護教諭1･学校事務職員1･教諭11）
(5)スケジュール
①検討委員会の設置
- 関係市町教育委員会、関係小中学校、保護者の理解を得ながら、具体的な内容を検討
→ 検討委員会で合意形成が行われた後に設置目標年度を設定
↓
②学校準備委員会の設置（高等学校課と高校等で組織）
③準備室の設置（新中学校を条例設置して副校長等を配置）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取県教育審議会・第一次答申（平成20年6月）・・・「県立中高一貫校設置に当たり、国立、私立等、県立以外で設置の動きがある場合には、配慮が必要である」
鳥取大学能勢学長が「平成22年度か23年度の開校を目指して文部科学省と調整を行う」と発言（平成20年10月）
→ 鳥取大学の動向を見守ってきたところ
これまでの取組に対する評価
様々な意見を聞きながら弾力的に検討を進めてきた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
740 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
740 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
7,374 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,374 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
8,114 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,114 |
| 要求総額 |
8,114 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,114 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
8,114 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,114 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |