（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 スポーツ健康教育課 総務担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
19,020千円 |
1,614千円 |
20,634千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
19,020千円 |
1,614千円 |
20,634千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,020千円 財源：単県
査定：計上 計上額:19,020千円
事業内容
１ 事業概要
本県におけるスポーツの振興及び競技力の向上を図るため、国体を中心とする全国大会における選手強化や競技団体への指導等「選手強化を中心とする競技力向上対策業務」を（財）鳥取県体育協会に一元化（業務委託）するために必要な経費（派遣職員３名分の人件費）である。
２ 競技力向上に係る課題
競技力向上対策業務及び国体派遣業務については、県教育委員会と県体育協会がお互いに連携して各種事業を実施しているが、次のような課題を抱えている。
【課題】
（１）最近の国体等における本県の競技成績は低迷を続けており、特に今年度の国体は総合成績が最下位であった。このままでは、県教育委員会で定める政策目標の一つである「国体成績の向上（総合成績３０位台の定着）の達成が困難な状況である。
（２）競技力向上対策業務等における県教育委員会と県体育協会の役割分担が不明確であるため、各競技団体を始め県民の方に分かりにくい指導体制となっている。
（３）競技力向上対策業務等に係る役割分担が十分でない面があり、その責任の所在が曖昧になっている。
３ 競技力向上対策の一元化
上記課題を克服し、更なるスポーツの振興及び競技力の向上を図り、国体３０位台の定着を図るためには、次のような抜本的な見直しが必要である。
| ・「選手強化を中心とする競技力向上対策業務」及び「国体派遣業務」については、県体育協会に当該業務を一元化（業務委託） する。 |
【一元化によるメリット】
・県教育委員会と県体育協会の責任の所在及び役割分担が明
確になるとともに、お互いにチェック機能を働かせながら、競技
力向上対策に効果的に取り組むことが出来る。
・競技団体や県民の方に分かりやすい体制、組織になるととに、
競技力向上対策の一貫性が確保できる。
・県体育協会は、各競技団体、学校体育団体及び郡市の競技団
体等の代表者が理事になっていることから、総合的な選手強化
が図りやすい。
４ 具体的な対応策
（１）競技力向上対策業務等の一元化に伴い、現在、県教育委員会で実施している次の業務を県体育協会に委託する。
| ・競技力向上に係る情報収集（競技団体・学校）及び戦力分析
・競技力向上対策事業の企画、立案、調整
・競技団体等への予算の配分計画
・国体への派遣計画等の企画、立案、調整 等 |
（２）業務の一元化（委託）に合わせて、委託業務の実施に必要な県職員３名を県体育協会に派遣する。
５ 必要経費
委託料 １９，０２０千円（派遣職員３名分）
想定される派遣職員 指導主事（教員） ２名
副主幹（事務） １名
６ 競技力向上対策に係る県教育委員会の責任
このたびの見直しは、競技力向上対策に係る一切の業務を県体育協会に一元化するものではなく、県体育協会に一元化した方がより効果があると思われる業務（国体を中心とする選手強化や競技団体への指導等）だけを一元化するものであり、県全体の競技力向上に係る基本方針やその他の業務については、引き続き県教育委員会が責任を持って対処する。
〔県教育委員会として引き続き取り組む業務〕
| ・県全体の競技力向上に係る基本方針の決定及び県体協に委託する事業等の実施に係る市町村教育委員会や学校への協力要請
・県全体としてのスポーツの振興策（生涯スポーツを含む）
・学校教育活動としての運動部活動への指導
・全国高等学校総合体育大会及び全国中学校体育大会に関すること 等 |
７ 関連事業
競技力向上対策業務等の一元化に伴い、次の事業と併せて（財）鳥取県体育協会に一括して業務を委託する。
| 区 分 | 事業費 | 事業内容 |
| 競技力強化推進事業 | 19,020 | 今回要求 |
| 競技力向上対策事業費 | 133,689 | 〔組換：補助金133,389千円
⇒委託料〕
各競技団体等が実施主体と なって行う選手強化事業への助成 |
国体成年団体競技強化
事業 | 4,515 | 〔組換：補助金⇒委託料〕
社会人クラブチームが実施主体となって行う選手強化事業への助成 |
| 競技スポーツ推進費 | 2,200 | 〔組換：普通旅費⇒委託料〕
競技団体や学校と連携及び戦力分析のための活動費 |
| 国民体育大会派遣費 | 116,925 | 国体予選会開催、国体への派遣経費 |
| 計 | 276,349 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
○競技力の一指標となる国体成績の向上
・競技得点３００点以上、総合成績３０位台の定着を図る。
＜政策を具体化するための事業＞
・競技力向上対策事業（12項目の細事業）
競技団体、ジュニアクラブ、県体育協会、中学校体育連盟が主体となって取り組む競技力向上対策事業の経費の一部について助成を行ってきた。
＜現時点での国体成績から見る達成度＞
・Ｈ１９秋田国体 総合成績４３位 ３３１．５点
・Ｈ２０大分国体 総合成績４６位 ２２６点
・Ｈ２１新潟国体 総合成績４７位 １９８．５点
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
競技力の向上にあたっては、県教育員会及び県体育協会が連携して推進してきたところであるが、本県のように人口の少ない県においてはジュニア期の選手をいかに育成していくかが課題である。このため、従前からジュニア育成・強化に視点を当てた事業構成及び強化費の重点配分等に取り組んできたところである。
国体に関して近年競技得点が伸び悩んでいる原因として、競技得点比率の高い団体競技での不振があげられる。少年種別、成年種別を問わず、企業・大学・高校数の少ない本県にとって団体競技における競技力の向上をいかに図っていくかということが課題である。
このため、本国体出場権をかけた中国ブロック大会で突破競技数を増やすことが国体成績に大きく関与する部分がある。
少年種別を見ると突破まであと一歩のところまできている競技（サッカー〔2枠の3位〕、ハンドボール〔1枠の2位〕、ホッケー〔1枠の2位〕、フェンシング〔1枠の2位〕、バドミントン〔2枠の3位〕など）もある。
また、全国高校総体で入賞実績を積み重ねている競技（相撲、水球、新体操、弓道、陸上、アーチェリーなど）もあり、十分とはいえないが競技力の維持・向上を目指す本事業の成果と考えており、今後も選手強化の継続がｊ必要である
＜改善点＞
○ジュニア期の選手育成・強化を最重点課題と考えており、細事業
の一つとして「ジュニア期の一貫指導の充実」に視点を当てた新規
事業を要求。
○「選手強化を中心とする競技力向上対策業務」を県体育協会に一
元化（業務委託）することにより、競技力向上に係る責任の所在と
役割分担を明確にするとともに、第三者に分かりやすい機能的な
組織体制に変えることにより、一層の競技力向上を図る。
工程表との関連
関連する政策内容
競技力の向上
関連する政策目標
競技力の一指標となる国体成績の向上（競技得点３００点以上、総合成績３０位台の定着）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
19,020 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,020 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
19,020 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,020 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |