現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 教育委員会の地域力(鳥取力)を高める公民館活性化モデル事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

地域力(鳥取力)を高める公民館活性化モデル事業

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 家庭・地域教育課 地域社会教育担当  

電話番号:0857-26-7520  E-mail:kateichiiki@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 600千円 807千円 1,407千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 600千円 807千円 1,407千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:600千円    財源:単県   復活:600千円

知事査定:計上   計上額:600千円

事業内容

1 事業内容

(1) 目的
       住民同士が「学ぶ」「集う」「結ぶ」という公民館の機能を最大限活かし、「人づくり・地域づくり」を継続して推進していくため、公民館の活性化を図ることを目的する。

    (2) 内容
       地域課題を解決する上で効果を発揮しうる取組、多くの住民を巻き込んでいくための有効な仕掛けのある取組等、「地域力(鳥取力)」を高める県内公民館の先進的な取組を「モデル事業」として指定し、具体的な事業を通してその有効性を実証すると共に、成功事例として情報発信し、県内に広げる。

      <事業例>
      テーマ
      手 法
      [異世代交流の推進]
       地域を知ろう
      世代を超えた実行委員会方式
      ・フィールドワークを通して地域マップづくり。完成後はウォークラリー等新たな事業に発展。
      [社会全体で教育を推進]
       中学生の地域参加
      生徒会、PTA、地域住民の連絡会
      ・年間を通じて中学生が地域活動に参加参画しやすい体制を構築

2 部長査定結果

 公民館が、「人づくり」「地域づくり」の活動拠点になることを期待し、県において平成20年度「鳥取県公民館振興プラン」を策定のうえ、公民館職員を対象として研修を実施しているところであるが、具体的な町づくりは市町村において実施すべき。鳥取力創造運動の枠組みの中で検討すること。

3 復活要求の理由

(1) 人づくり・継続性 鳥取力創造運動を継続して推進していくためには、地域での「人づくり(意欲ある住民を育てる)」が必要である。

    「人づくり」に教育の視点は欠かすことができない。公民館は、本来それを行うことができる住民にもっとも身近な社会教育の拠点である。

(2) 広域性
モデル事業の手法を発信し、全県域での鳥取力創造運動を推進していくため。

(3) 世論喚起
夢と誇りにあふれたふるさとづくりをするための基本的方向性を提案した公民館振興プランを市町村に広め、公民館活動の重要性について世論喚起するため。

【背景】
○公民館の取組には格差があり、市町村による公民館本来の機能を生かした新しい取組への個別支援まで手は回っていない。(公民館任せの現状)

鳥取力創造運動に繋がる公民館振興プランを浸透させ、地域の活性化を図るために、県がリーダーシップを発揮する必要がある。

4 要求額

補助金  600千円
(上限額200千円×3件、補助率:10/10、補助先:市町村)

[参考]「鳥取力」創造運動における本事業の位置づけ


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成20年度「鳥取県公民館振興プラン」策定、公民館が「人づくり」「地域づくり」の活動拠点になるための基本的方向性を提案。県内市町村教育委員会、各公民館に周知。(市町村との協議会や市町村主催の公民館職員研修会等で説明。)
・公民館振興プランの5つの柱に沿ったテーマを設定しての各局主催の公民館主事等企画能力向上研修実施(局との連携)

これまでの取組に対する評価

・社会教育・生涯学習推進における公民館活動の重要性については認識が深まりつつある。今後は、振興プランの趣旨に沿った具体的事業に取り組んでもらうことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

社会全体で取り組む教育の推進

関連する政策目標

財政課処理欄

 平成23年度までの2ヵ年に限り、モデル事業の実施を認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 600 0 0 0 0 0 0 0 600
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 600 0 0 0 0 0 0 0 600
要求総額 600 0 0 0 0 0 0 0 600

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 600 0 0 0 0 0 0 0 600
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0