事業名：食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）
将来ビジョン関連事業（ひらく／食のみやこ鳥取県）／若手職員サブチーム関連事業（サブチーム１（食で地域おこし））
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 食のみやこ推進課
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
28,827千円 |
31,465千円 |
60,292千円 |
3.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
29,288千円 |
31,465千円 |
60,753千円 |
3.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
29,463千円 |
25,684千円 |
55,147千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,288千円 （前年度予算額 29,463千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:28,388千円
事業内容
１ 要求内容
（１）県民の機運醸成・イメージの定着
区 分 | 事 業 内 容 | 予算額 |
| 戦略検討 | ｢食のみやこ鳥取県｣戦略会議開催
食のみやこ鳥取県の確立に向け、個別のテーマごとに、有識者、産業界等の意見聞 き取りを行う（年２回開催） | ( 752)
752
|
食のみやこ
ｲﾒｰｼﾞ発信 | 「食のみやこ鳥取県」推進サポーター制度
県産品を積極的に利活用、販売PRする事業者を登録し、PR資材等を配布。
安全・安心認証制度の創設
安全・安心認証制度創設に伴う認証マーク制作、制度普及 | ( 4,100)
2,200
|
（２）県民の手による「食のみやこ鳥取県」づくり
事 業 内 容 | 予算額 |
(組替新)食のみやこ鳥取県づくり支援交付金
食のみやこ鳥取県のイメージアップや産品の特産化やブランド化（差別化）につながる民間等の取組に対し助成。補助率1/2 | 千円
(9,000)
10,061 |
学校給食食材供給システム化促進事業
市町村が実施する県産農林水産物の学校給食導入に向けた広域的、効率的な供給体制の検討、整備等の取組支援 | 千円
( 750)
450 |
| 標準事務費 | ( 3,581)
3,581 |
（３）県内外への県産品・食文化の情報提供
事 業 内 容 | 予算額 |
地元の逸品再発見事業
県内生産者(加工グループ)等の製造現場や商品のこだわりをＣＡＴＶ、ラジオで紹介
・ＣＡＴＶ協議会(30min×延べ50回以上/月× 6ヶ月）
・ＢＳＳラジオ (5min×１回/週×12ヶ月) | ( 8,030)
8,550
|
県産魚ブランド発信事業
鳥取県産魚ＰＲ推進協議会が行う県産魚の消費宣伝、ブランド化のための活動支援を実施 | ( 1,750)
1,750 |
県産牛肉販売強化支援事業
・鳥取県牛肉販売協議会が行う県産牛肉の消費宣伝のための活動支援を実施 750千円
・リーディングブランド県内発表会の開催（県） 294千円 | ( 1,000)
1,044 |
(新)地元食材利用促進キャンペーン事業
旅館等と連携して県産品の消費宣伝を行う生産者に支援する。 | ( 0 )
900 |
| (廃止)とっとりうまいものＰＲ推進事業 | ( 500)
0 |
２ 目 的
県民が「食のみやこ鳥取県」を実感、体験できる環境づくりを進め、鳥取の食の豊かさを積極的に県内外に発信する機運を高めるとともに、県産品の良好なイメージ形成に向けたＰＲを行う。
３ 背景及び考え方
「食のみやこ鳥取県」戦略会議 委員意見
| 外に打って出る前に、鳥取県を｢食のみやこ｣にしないといけない |
↓ 県民が「食のみやこ鳥取県」を知る（実感する）ための
取組を実施
（１）県民への「食のみやこ鳥取県」のイメージ定着
・県産品が買える、食べられる店等の情報発信
・安全安心な県産品のイメージ定着
→「食のみやこ鳥取県」推進サポーター制度
→安全安心認証制度の創設（認証マーク）
（２）県民の手による「食のみやこ鳥取県」づくり
・食を切り口とした県民による地域振興の取組支援
・子供達への地元食材の美味しいさPR
→食のみやこ鳥取県づくり支援交付金
→学校給食食材供給システム化促進事業
↓県内外に向けて県産品の良さを発信
（３）消費者向けの県産品情報の提供
・生産者のこだわり、商品の良さの情報発信、PR
→地元の逸品再発見事業
→県産魚ブランド発信事業
→県産牛肉販売強化支援事業
→地元食材利用促進キャンペーン事業
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
農林水産物のブランド化の推進、食のみやこ推進サポーターの拡大
＜取組状況＞
１ 県民の機運醸成・イメージの定着
・食のみやこ鳥取県サポーター制度の普及に向け、登録事業者の掘り
起こし、ＰＲ資材配布等を実施
２ 県民の手による「食のみやこ鳥取県づくり」
・食による地域振興の取組を支援する補助事業の実施により、民間主
体の活動の活発化を図った。
・学校給食の地産地消率６０％を目標に、市町村による食材供給シス
テム構築に向けた活動を支援
３ 県内外への県産品・食文化の情報提供
・ＢＳＳラジオ、県内ＣＡＴＶ５局で県産品情報等を生産者自らが出演
し、ＰＲする番組枠を設置しＰＲ
・県産魚ＰＲ推進協議会や鳥取県牛肉販売協議会が行う消費宣伝活
動への支援を実施
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
１ 県民の機運醸成・イメージの定着
・登録事業者数 ３０３事業者（４１４店舗）と拡大し、販売店や道の
駅、民間主体のイベント等でも「食のみやこ鳥取県」のロゴを目にす
るようになり、イメージは県民に浸透してきていると認識
２ 県民の手による「食のみやこ鳥取県づくり」
・マグロ料理や鳥取カレーなど地域的な広がりのある民間の取組も
広がってきており、「食による地域興し」の機運が高まっている。
一方、鳥取らしい名物料理の定着や新しいブランド産品の創出に
までは至っておらず、引き続き継続した取組が必要。
・学校給食地産地消率５４％と漸増はしているが、目標達成には一
層の取組拡大が必要。補助事業だけでなく関係者の意識づけ、具 体的な行動に向けた一層の取組強化が必要
３ 県内外への県産品・食文化の情報提供
・ＢＳＳ、ＣＡＴＶによるＰＲは生産者自らが自分の声で商品ＰＲできる
ことから非常に好評。消費者が県産品の良さを知る機会にもつな
がっている。
・松葉がにのタグやイワガキの「夏輝」名での販売など一定の成果
が上がっているものもあるが、ブランド化と販路拡大に向け一層創
意工夫をこらした取組が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
農林水産物の評価の向上、食のみやこ鳥取県の情報発信
関連する政策目標
農林水産物のブランド化の推進、安全安心表示制度の創設、食のみやこ推進サポーターの拡大
財政課処理欄
食のみやこ鳥取県づくり支援交付金については、農林漁業団体においては基本的に既存の農林水産業団体等支援交付金で対応すべきと考えますので、他機関との連携により波及効果が期待できる実行委員会（県が事務局となる場合を除く。）を構成している場合に限り事業主体とします。また、アドバイザー招聘経費のみ１０／１０補助とする必然性は低いと考えますので、他経費と同様に１／２補助として下さい。
安全・安心認証制度創設に伴う認証マークにデザインについては、現在県民に広く浸透している『食のみやこ鳥取県』のロゴマークを基調に検討して下さい。
地元の逸品再発見事業（CATV）については、春から夏にかけて適期を迎える商品も放映できるよう放送期間を調整するとともに、２１年度放映分の効果を検証し、２２年度の放映内容に反映させて下さい。
地元食材利用促進キャンペーン事業については、当該補助対象経費へ対して県が２／３補助を行っても、生産者と宿泊施設の提携を促すインセンティブとなり得るか疑問がありますので、関係者及び観光部局等と再調整の上、制度を再検討して下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
29,463 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,463 |
| 要求額 |
29,288 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,288 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
28,388 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,388 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
0 |
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