(1)鳥獣被害総合対策事業費補助金: 60,318千円
【事業主体】 市町村・農協等
【補助事業者】 市町村
【補 助 率】
・ 市町村が事業主体の場合:県1/2、市町村1/2
・ 農協等が事業主体の場合:県1/3、市町村1/3、農協等1/3
【補助事業内容】
対 策 区 分 | 主 な 事 業 内 容 |
1.侵入を防ぐ対策 | ○侵入防止柵
○追い払い用具等
○緊急対応用として配備する侵入防止柵の
資材【新規】 |
2.個体数を減らす対策 | ○捕獲用具、捕獲班員の活動費
○捕獲奨励金〈イノシシ、シカ、ヌートリア、アラ
イグマ、市町村捕獲奨励獣〉 |
3.周辺環境を改善する対策 | ○緩衝帯の設置等
○引き寄せ果樹の除去等 |
4.推進・支援費 | ○研修会、PR資料等、ボランティア支援
○集落活動支援費(集落検討会、被害マップ等
の作成、先進地調査等)【新規】
○獣肉利活用推進費(地域検討会、獣肉利
用調査、需要拡大活動、先進地調査等)
【新規】 |
共通事項 | ○農林被害を与える鳥獣による生活被害
(一部)への対策(@〜C)の補助対象化
【新規】 |
(2)総合的鳥獣被害対策の推進支援(県):3,145千円
対 策 区 分 | 事 業 内 容 |
1.人材の育成
(715千円) | ○「鳥獣・里山塾」による「イノシッ士」の養成、改良普及員等への研修 |
2.対策の普及
(1,007千円) | ○研修会等の開催(対策マニュアル普及)
○モデル地区づくり(H22:15地区) |
3.生息・被害等の
情報解析
【新規】
(129千円) | ○集落アンケート(県全域)の実施・解析・情報提供
→人件費(賃金)は緊急雇用基金で対応 |
4.新技術の実証
【新規】
(115千円) | ○低コスト・低労力な「シカ大型捕獲柵」の実証試験 |
5.中山間の支援
(208千円) | ○「イノシッシ団」・「イノシッ士」による労力・技術の支援 |
6.広域連携の促進
(457千円) | ○県連絡会議・部会、地区協議会、隣接県との鳥獣被害対策の連携 |
7.地域主体の対
策支援【新規】
(514千円) | ○各総合事務所による地域主体の対策支援の強化(研修会の開催、先進地調査の実施等) |
(1)背景
1.カラス、イノシシを中心に129百万円(H20)の被害が発生
2.シカ、ヌートリア・アライグマ(外来生物)の生息数・分布域が
拡大し、被害額が増加。
〈鳥獣による被害額・捕獲数〉
項目
鳥獣
の種類 | 被 害 額(百万円) | 捕 獲 数(頭・羽) |
H17 | H18 | H19 | H20 | H17 | H18 | H19 | H20 |
イノシシ | 95 | 35 | 35 | 53 | 3,444 | 4,068 | 4,211 | 4,733 |
ヌートリア | 12 | 10 | 8 | 14 | 263 | 420 | 870 | 1,460 |
シ カ | 1 | 1 | 1 | 11 | 269 | 187 | 403 | 591 |
カラス | 100 | 68 | 45 | 44 | 2,433 | 3,156 | 3,045 | 2,545 |
その他 | 4 | 10 | 6 | 7 | − | − | − | − |
合 計 | 212 | 124 | 95 | 129 | − | − | − | − |
(2)目的
野生鳥獣による農林水産物等への被害を減少させるため、侵
入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲等を支援するとともに、人材
育成・新技術の実証等により地域における効果的対策を推進
する。
○市町村、農協等⇒地域の被害実態に応じ主体的に対策を
実施
○県⇒市町村等の取組みを技術面を中心に総合的に支援
(1)総合窓口」(生産振興課)・「相談窓口」(各総合事務所)の
設置により、支援体制を整備
(2)「鳥獣・里山塾」により「イノシッ士(鳥獣技術士)」を養成
(3)柵設置や捕獲等の支援により被害拡大を防止
(4)研修会の開催やモデル地区づくりにより対策を普及
(1)各地域で指導・支援できる人材の育成
(2)各総合事務所単位での推進支援体制の強化
(3)新規被害発生地・対策遅延地域における集団的・計画的な
柵設置・捕獲等の推進