現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 農林水産部の鳥獣被害総合対策事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

鳥獣被害総合対策事業

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農林水産部 生産振興課 鳥獣被害対策担当  

電話番号:0857-26-7293  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 121,380千円 37,920千円 159,300千円 4.7人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 63,463千円 37,920千円 101,383千円 4.7人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 54,105千円 35,626千円 89,731千円 4.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:63,463千円  (前年度予算額 54,105千円)  財源:単県 

課長査定:一部計上   計上額:45,968千円

事業内容

1 要求の内容

(1)鳥獣被害総合対策事業費補助金: 60,318千円

    【事業主体】 市町村・農協等   

    【補助事業者】 市町村

    【補 助 率】

     ・ 市町村が事業主体の場合:県1/2、市町村1/2

     ・ 農協等が事業主体の場合:県1/3、市町村1/3、農協等1/3

    【補助事業内容】
      対 策 区 分      主 な 事 業 内 容
    1.侵入を防ぐ対策○侵入防止柵

    ○追い払い用具等

    緊急対応用として配備する侵入防止柵の

      資材【新規】       

    2.個体数を減らす対策 ○捕獲用具、捕獲班員の活動費

    ○捕獲奨励金〈イノシシ、シカ、ヌートリア、アラ

    イグマ、市町村捕獲奨励獣〉

    3.周辺環境を改善する対策○緩衝帯の設置等

    ○引き寄せ果樹の除去等

    4.推進・支援費○研修会、PR資料等、ボランティア支援

    集落活動支援費(集落検討会、被害マップ等

    の作成、先進地調査等)【新規】

    獣肉利活用推進費(地域検討会、獣肉利

    用調査、需要拡大活動、先進地調査等)

    【新規】

    共通事項農林被害を与える鳥獣による生活被害

     (一部)への対策(@〜C)の補助対象化

     【新規】

    (2)総合的鳥獣被害対策の推進支援(県):3,145千円
       対 策 区 分      事   業   内   容
    1.人材の育成

    (715千円)

    ○「鳥獣・里山塾」による「イノシッ士」の養成、改良普及員等への研修
    2.対策の普及

    (1,007千円)

    ○研修会等の開催(対策マニュアル普及)

    ○モデル地区づくり(H22:15地区)

    3.生息・被害等の

      情報解析

     【新規】

    (129千円)

    ○集落アンケート(県全域)の実施・解析・情報提供
    →人件費(賃金)は緊急雇用基金で対応
    4.新技術の実証

     【新規】

    (115千円)

    ○低コスト・低労力な「シカ大型捕獲柵」の実証試験
    5.中山間の支援

    (208千円)

    ○「イノシッシ団」・「イノシッ士」による労力・技術の支援
    6.広域連携の促進

    (457千円)

    ○県連絡会議・部会、地区協議会、隣接県との鳥獣被害対策の連携
    7.地域主体の対

      策支援【新規】

    (514千円)

    ○各総合事務所による地域主体の対策支援の強化(研修会の開催、先進地調査の実施等)

2 事業の背景・目的

(1)背景

 1.カラス、イノシシを中心に129百万円(H20)の被害が発生

 2.シカ、ヌートリア・アライグマ(外来生物)の生息数・分布域が

   拡大し、被害額が増加。

〈鳥獣による被害額・捕獲数〉 
    項目
鳥獣
の種類
  被 害 額(百万円)  捕 獲 数(頭・羽)
H17
H18
H19
H20
H17
H18
H19
H20
イノシシ
95
35
35
53
3,444
4,068
4,211
4,733
ヌートリア
12
10
 8
14
263
420
870
1,460
シ カ
 1
11
269
187
403
591
カラス
100
68
45
44
2,433
3,156
3,045
2,545
その他
10
 6
合 計
212
124
 95
129

(2)目的
野生鳥獣による農林水産物等への被害を減少させるため、侵

入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲等を支援するとともに、人材

育成・新技術の実証等により地域における効果的対策を推進

する。

○市町村、農協等⇒地域の被害実態に応じ主体的に対策を

 実施

○県⇒市町村等の取組みを技術面を中心に総合的に支援

3 対策の現状

(1)総合窓口」(生産振興課)・「相談窓口」(各総合事務所)の

   設置により、支援体制を整備

(2)「鳥獣・里山塾」により「イノシッ士(鳥獣技術士)」を養成

(3)柵設置や捕獲等の支援により被害拡大を防止

(4)研修会の開催やモデル地区づくりにより対策を普及

4 課 題

(1)各地域で指導・支援できる人材の育成
(2)各総合事務所単位での推進支援体制の強化

(3)新規被害発生地・対策遅延地域における集団的・計画的な

   柵設置・捕獲等の推進


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
○野生鳥獣による農林水産被害等の減少
 ・侵入防止柵の設置、有害鳥獣捕獲等の支援
 ・地域ぐるみの集団的・計画的な対策の推進
   (鳥獣対策モデル地区の設置 目標地区数23地区)
 ・人材育成等による効果的な対策技術の全県的普及

<取り組み状況>
○指導者の育成
 ・改良普及員等の研修8回(目標8回)
 ・「鳥獣・里山塾」による民間指導者「イノシッ士」の養成
   (H20年度) 34名、(H21年度) 56名受講中
○技術の普及
 ・県版マニュアル「鳥獣対策 虎の巻」の作成(2千部)・普及
 ・鳥獣対策モデル地区 16地区で取組み中(H21年度目標 14地区)
 ・研修会等による技術指導
   (H20)121回、1,386人、 (H21,10月末)63回、945人
 ・広報活動:農協だより、新聞等への掲載、パネル展示など

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
○補助事業及び対策技術の普及活動により、集団的・計画的・効果 
的な対策が県内各地で進みつつある。
○新規被害発生地・対策遅延地域における集団的・計画的な対策の推進が必要である。
○シカ、ヌートリア・アライグマなどの個体数・生息域が拡大しつつある鳥獣への対策を早期に講じる必要がある。

<改善点>
○効果的対策を県内全域に普及するため、改良普及員等の研修、「鳥獣・里山塾」による人材育成を進めている。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥獣対策モデル地区の設置

関連する政策目標

鳥獣対策モデル地区数23地区

財政課処理欄



     鳥獣被害防止対策は、本来市町村が鳥獣被害防止特措法に基づき自ら策定した被害防止計画により主体的に取り組むべき課題であると考えます。
     鳥獣被害防止対策の市町村負担分に対して8割の特別交付税が措置される条件である同被害防止計画の策定が、22年度中に県内全市町村で完了予定であることも踏まえ、鳥獣被害総合対策事業費補助金の補助率については、特別交付税措置後の市町村の実質負担と同等となる1/6とします。なお、同補助率は23年度以降の県補助廃止に向けた22年度限りの経過措置とします。
     また、集落活動支援費獣及び肉利活用推進費についても、上記を踏まえれば県が補助を行う必要性は低いと考えます。
     併せて、生活被害対策の一部を同補助金の補助対象へ追加することについても、その全てが補助対象とならない以上、依然として補助対象経費と対象外経費の分類は必要であり、その判断基準は農林水産被害のみを対象とした現行制度よりもかえって複雑化すると考えますので現行どおりとして下さい。 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 54,105 0 0 0 0 0 0 0 54,105
要求額 63,463 0 0 0 0 0 0 0 63,463

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 45,968 0 0 0 0 0 0 0 45,968
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0