農地利用調整事務費

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農林水産部　経営支援課　農地担当　　

電話番号：0857-26-7685 E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	907千円	807千円	1,714千円	0.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	907千円	807千円	1,714千円	0.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	1,427千円	829千円	2,256千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：907千円　（前年度予算額 1,427千円）　　財源：国１０／１０　

課長査定：計上　　　計上額:907千円

事業内容

１　事業内容

農地法等に関する県事務費・・・９０７千円
農地法の適正な運用を図るため市町村農業委員会に対する助言・研修会の開催等の事務費（国事業名：農地調整費交付金）

［廃止］土地管理情報収集分析調査
農地移動の実態を明らかにするため、農地等についての権利移動及び転用の状況を調査する。

廃止の理由：国事業が２１年度で廃止となったため。

［廃止］都市計画関連土地利用調整調査
市街化区域、市街化調整区域及び用途区域を設定している市町村を対象に市街化区域内の農地の整備状況や営農状況を調査する。
廃止の理由：国事業が２１年度で廃止となったため。

２　要求額

９０７千円（補助率国１０／１０）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・農地法等の適正な運用を図るため、市町村農業委員会に対し助言を行ったり、研修会を開催したりした。
・農地移動の実態を明らかにするため、農地等についての権利移動及び転用状況の調査を行った。
・市街化区域、市街化調整区域及び用途地域を設定している市町村を対象に、市街化区域の農地の整備状況や営農状況の調査を行った。

これまでの取組に対する評価

・市町村農業委員会への指導・助言により、農地法等の適正な運用が図られているものと思われる。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,427	1,427	0	0	0	0	0	0	0
要求額	907	907	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
査定額	907	907
保留	0	0
別途	0	0

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