事業名：
経営体育成交付金（集落営農補助）
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農林水産部 経営支援課 担い手育成係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
20,000千円 |
3,227千円 |
23,227千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
20,000千円 |
3,227千円 |
23,227千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２
課長査定：計上 計上額:20,000千円
事業内容
１ 事業概要
集落営農の法人化や経営の多角化、担い手不足地域で集落営農の組織化を進めるため、これらの取組みに必要な農業用機械・施設等の整備を支援する。
２ 事業内容
集落営農組織が行う生産施設、加工施設、流通施設、販売施設等の整備補助
＜補助対象機械・施設の例＞
・コンバイン、トラクター等の農業用機械
・畦畔整備、区画整理等の基盤整備
・乾燥調整貯蔵施設
・水稲、野菜等の育苗施設
・野菜、果樹等の集出荷施設、冷蔵施設等
・農畜産物の処理加工施設
・堆肥製造施設
・直売所や地場食材供給のための施設
※農業用機械については、農業用機械施設補助の整理合理化通知の適用を除外
３ 負担区分及び要求額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
・集落営農の法人化目標（H22）：累計９４法人
＜取組状況＞
・任意の集落営農組織が法人化を目指す際に必要な機械施設整備に対する支援として、特に法人化検討組織への事業周知を実施。
・新たな組織化や法人化の支援にあたっては、事業を活用した新規の機械施設整備のほか、個人所有機械の活用、整理方針に関する助言も実施してきたところ。
＜現時点での達成度＞
・集落営農の組織数（H21.3末）：累計２０６組織
・集落営農の法人数（H21.3末）：累計２９法人
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
・H21事業では、２法人と、法人化計画を有する４任意組織が事業を活用し、経営多角化に要する機械施設整備等を実施。
工程表との関連
関連する政策内容
認定農業者、多様な集落家農等担い手への支援
関連する政策目標
集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
集落営農の法人化目標（H22）：累計９４法人
財政課処理欄
行政刷新会議の「事業仕分け」において『予算要求の縮減』の対象となっていますので、引き続き動向を注視して下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
20,000 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
20,000 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |