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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

食のみやこ鳥取県推進事業(魅力ある商品づくり事業)

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 食のみやこ推進課   

電話番号:0857-26-7853  E-mail:syokunomiyako@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 8,989千円 17,750千円 26,739千円 2.2人 1.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 12,889千円 17,750千円 30,639千円 2.2人 1.0人 0.0人
21年度当初予算額 8,682千円 24,027千円 32,709千円 2.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:12,889千円  (前年度予算額 8,682千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:8,989千円

事業内容

1 要求内容

(1)鳥取県ふるさと認証食品普及事業(継続)
区分
事業内容
予算額
鳥取県ふるさと認証食品協議会の開催 県内で製造され、県産農林水産物を使用したり、伝統的な製造方法で加工されるなど基準にあった加工食品を「鳥取県ふるさと認証食品」として認証し、そのPR、販路拡大への支援を行う。
○認証基準の検討、審査会の開催(年4回)等
 【協議会特別旅費】 64千円
 【協議会報償費】  80千円
(1,644)1,644
パッケージ等改良支援事業 ギフト向け等商品力向上の為のパッケージやPRしおり等の版下作成費の支援
 【事業主体】認証食品業者(従業員数20人以下) 【補助金額】 1,500千円 (@300千円×1/2×10社想定)
 【補助率】 1/2

    (2)とっとりの魅力ある加工品づくり支援事業(継続・新規)
    区分
    事業内容
    予算額
    とっとりオリジナル加工品づくり支援事業
    【継続】
     県産の農林水産物を使った加工品開発と販路拡大へ支援
     【事業主体】 農林水産漁業者を主体とした小規模加工グループ、農業法人、(新)食のみやこ鳥取県推進サポーターでかつ従業員5名以下の小規模企業者
    ○加工品開発、販路開拓費用
     【補助金額】 2,500千円 (@500千円×1/2×10団体想定)
     【補助率】 1/2
    ○事業計画検討会
     【アドバイザー特別旅費】 40千円
     【アドバイザー報償費】   40千円
    (2,806)
    7,438
    ステップアップ支援事業【新規】 開発した加工品のレベルアップと販路開拓。
     【事業主体】農産加工グループ、農業法人(農事組合法人、会社法人(従業員5名以下))
     【補助額】 4,600千円 (@2,300千円×1/2×4団体)
     【補助率】 1/2
    ○審査会
     【審査員特別旅費】 16千円
     【審査員報償費】   16千円
    加工品づくり勉強会
    【継続】
     講演会、分科会による勉強会の開催。
    ○県内外講師・アドバイザー
     【特別旅費】 90千円
     【報償費】  136千円

    (3)食のみやこ鳥取県特産品コンクール事業(継続)
    区分
    事業内容
    予算額
    特産品コンクールの開催 県内で新しく開発された鳥取らしい加工食品をコンクールで競い、表彰することで特産品の開発をうながし、食品産業の開発につなげる。
     【審査員特別旅費】 42千円
     【審査員報償費】 70千円
    (540)
    112

2 目的

県産の食材を用いた魅力ある加工品の開発を支援し、そのPR、販路拡大を進めることで、地産地消、食のみやこ鳥取県を推進する。

3 概要・背景と考え方

鳥取県は豊かな自然があり食材に恵まれている。その県産農林水産物を使った加工品の開発、販路拡大の支援を行い、食のみやこにふさわしい、食の充実をはかる。


(1)ふるさと認証食品普及事業(鳥取らしい加工品の認証)
 県産材料を使うなど、鳥取県らしい加工品を「県」が認証することで消費者が安心して商品選択できる環境をつくる。認証食品の商品力向上のため、パッケージ改良を支援する。

(2)とっとりの魅力ある加工品づくり支援事業(地産地消加工品の開発支援・販路拡大)
○オリジナル加工品づくり支援事業
 小規模加工グループ、農業法人、小規模企業者に対し、専門家の意見をふまえた加工品開発、販路拡大を支援することで、消費者ニーズにあった加工品開発を推進する。

○ステップアップ支援事業
 専門家による定期的、継続的な指導や販路開拓に必要な備品整備等により、農産加工グループ、農業法人の商品をブラッシュアップし、「県外、量販店向け」の商品づくりを支援する。
 
○加工品づくり勉強会
  開発した商品やその販路拡大について講演会、分科会でアドバイスをうけ、企業的な商品開発や販路拡大につなげる。
 

(3)食のみやこ鳥取県特産品コンクール事業(新商品の開発促進)
 県産の材料を使った鳥取らしい加工食品の中から、優れた新商品を表彰・PRすることで、加工食品の技術向上や販売力の強化等を図り、県内の加工食品全体のレベルアップを推進する。(平成20年度から開始、第3回目の実施)

4 前年度との変更点



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
鳥取ならではの加工品の開発PR
ふるさと認証食品:500商品(H30)

<取り組み状況>
○ふるさと認証食品制度
 ・制度開始:平成3年度(県独自は平成16年度から)
 ・商品数は450商品、業者数92。昨年同時期と比較して82商品増加。
 ・県としては、各種イベント等でPR活動を実施、制度の紹介マンガを配布するなど、制度の周知を進めている。

○加工品づくり支援
 ・農産加工グループを中心に平成18〜20年度で延べ36団体が活用。
 ・梨シャーベットやもち、ホンモロコの加工品等多くの加工品が、市場でも高い評価を受けるようになった。 
 
○特産品コンクール
 ・平成20年度から実施。
 ・本年度は受賞マークを作成し、受賞者に配布。多くの賞品に貼り付けられている。
 ・受賞商品の中には、販売数が2倍程度まで伸びた商品もある。
 ・また企業にも新商品を開発した際には是非チャレンジしたいとの声がある。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
○ふるさと認証食品制度
 ・認証数は順調に増加し、県内の小売店での取り扱いが増えてきている。
 ・商談で有利に働くなど、バイヤーや消費者の評価が高く、制度として信頼を得ている。
 ・一方で認知度が低いとの評価もあり、継続して制度のPRに取り組む必要がある。
 ・取扱量を増やすためにも、パッケージ改良等により商品力をアップする必要がある。

○加工品づくり支援
 ・事業実施前に専門家のアドバイスを聞く計画検討会の実施により、販路開拓等を意識した商品づくりが行われている。 
・事業を活用したほとんどの加工グループで販売を伸ばしており、付加価値を付けた地元の農産品の販売戦略としての、加工品開発は要望が強く、今後も支援が必要と認識。
 ・なお、小規模事業者からの事業採択要望、農産加工グループから打って出るための備品整備等の要望があり、支援体制の充実を図る必要がある。

○特産品コンクール
 ・開発直後の鳥取県らしい商品をPRする方法として有効。
 ・行政が、賞を授与することは、消費者からの一定の評価を受けており、今後も回数を重ねることで、受賞賞品の拡充を進めたい。 

工程表との関連

関連する政策内容

加工品の開発PR

関連する政策目標

鳥取ならではの加工品の開発PR

財政課処理欄



     ステップアップ支援事業については、地域を超えた「県外・量販店」向け商品を目標とした取組であることから県負担1/2としますが、今後の販路拡大等において不可欠な地元市町村、関係者の支援体制についても審査委員会において十分な審査を行って下さい。
     また、ふるさと認証食品パッケージ等改良支援、事業オリジナル加工品づくり支援事業については、近年の執行実績等を踏まえ予算枠を減額します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,682 0 0 0 0 0 0 9 8,673
要求額 12,889 0 0 0 0 0 0 9 12,880

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 8,989 0 0 0 0 0 0 9 8,980
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0