これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・売り上げ１，０００万円超農家育成目標(H22)：１，０００戸
・集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
・集落営農の法人化目標（H22）：累計９４法人
＜取組状況＞
・県担い手育成総合支援協議会として、認定農業者、集落営農組織等の経営改善に係る研修会、専門家による経営相談会等を開催している。
・地域担い手育成総合支援協議会においては、県協議会等関係機関と共有する「集落別担い手リスト」を活用し、担い手が不在となっている集落を明確にし、担い手育成、集落営農の組織化推進対象集落への働きかけを実施しているところ。
＜現時点での達成度＞
・売り上げ１，０００万円超農家数については、５年に一度発表される「農業センサス」で確認することとしており、各年度の状況は未把握
・集落営農の組織数（H21.3末）：累計２０６組織
・集落営農の法人数（H21.3末）：累計２９法人
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・担い手が抱える経営上の課題について、相談窓口を明確にし、一元的に受け付ける体制が、地域段階でも徐々にできつつあるところ。
・国直接採択事業「担い手アクションサポート事業」を活用し、担い手の経営改善等に係る定額補助メニューを実施する地域担い手協議会が、昨年度の５協議会から１０協議会に倍増。個別経営診断の実施や経営多角化に向けた新規品目導入支援のほか、集落営農立ち上げ推進チームの設置による地域の実情に合った組織化の方向性の検討、合意形成支援など、担い手支援の充実化が図られてきた。