１ 事業内容
（１）経営構造対策事業（ソフト事業） 要求額：２，１００千円
【事業主体：鳥取県農業会議】
○事業の円滑かつ適正な実施及び確実な効果の発現を確保するための諸活動
○事業に対する指導・助言
○地域の取組に関する支援として経営構造コンダクターを派遣
○事業の目標達成状況の点検評価
○事業推進に必要な情報収集及び提供
○評価手法研修会の開催等
（２）経営構造対策整備（ハード事業）
※平成21年度実施予定地区なし
（３）補助金返還 要求額：１９，０００千円
○過去に国庫補助事業で整備した施設を処分することに伴い、事業主体から返納申請を受け、国庫補助金相当額の自主返還を行う。
○返還国庫補助金相当額の見込額 １９，０００千円
【過去５ヵ年(H15〜20,H18年度は除く)の平均値】
（４）県事務費
要求額：４８３千円（うち標準事務費３６５千円）
○事業の効果的かつ適正な執行を確保するための第三者評価委員会の設置
○施設の利用計画変更・模様替等の手続きに対する支援
２ 目的、背景
○望ましい農業構造を確立するための地域の構想づくり
○その構想を実現するための施設の整備
○事業を実施する市町村、農協、農業者グループなどに対する交付金（補助金）の交付
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・国の事業要綱に基づいて、過去に実施し、事業目標を達成していない経営構造対策事業について、県農業会議が経営構造コンダクターとして事業実施主体等への指導・助言活動を行っている。
・また、過去に実施した経営構造対策事業等については、農業・農村を取り巻く状況の変化等から、当初の事業計画どおりの活用が困難になっている施設も多いため、利用計画の変更や模様替等により有効活用するための手続き実施について指導、助言を行っている。
・国の事業要綱に基づいて、第三者委員会を組織し、強い農業づくり交付金の新規採択事業の妥当性及び事業実績の評価を行っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
・県農業会議の活動の結果、当初８事業あった目標未達事業は、平成２１年度現在、３事業を残すのみとなった。目標未達事業に関しては、引き続き指導、助言を行い、早期目標達成に向けて支援する。
・平成20年度に国が新たに示した「財産の処分等の承認基準」等に基づき、当初の計画どおりの利用が困難になった施設等について、適正に処分がされた。このような施設等は今後も増加するものと思われ、引き続き支援が必要である。
・強い農業づくり交付金の第三者委員会は、同交付金実施事業の適正な実施に寄与している。